「公共施設等総合管理計画」「建物整備・保全計画」

「公共施設等総合管理計画」及び「建物整備・保全計画」について

「公共施設等総合管理計画」とは、将来的な財政見通しに基づいて、公共施設を適切に保全、更新し、長寿命化や統廃合を推進するための考え方や取組みを示した計画です。

区が保有する公共施設は、昭和30年代から50年代にかけて整備されたものが多く、今後30年の間にこれまでの約3～5倍の施設を毎年更新していく必要が生じます。また、国は平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、地方公共団体に対しても、公共施設等の総合的かつ計画的な管理のための「公共施設等総合管理計画」の策定を要請しています。

このようなことから、区では「公共施設整備方針」を元にしながら、一部考え方を発展させるとともに、対象も建物だけでなく都市基盤施設（道路、公園等）にまで広げ、より踏み込んだ公共施設マネジメント方針である「世田谷区公共施設等総合管理計画」を策定しました。

計画期間は平成29年度（2017年度）～令和8年度（2026年度）の10年間ですが、建物の更新予定が令和9年（2027年）～令和32年（2050年）に集中しているため、今後50年間を視野に入れた計画としています。

また、建物に関する個別計画を「世田谷区建物整備・保全計画」として策定しました。

「公共施設等総合管理計画」及び「建物整備・保全計画」の一部改訂について（令和3年9月）

平成29年3月に「世田谷区公共施設等総合管理計画」を策定以降、学校等の耐震再診断への対応や学校体育館への空調設備整備など、緊急的に対応すべき新たな課題が生じたことに加えて、建物及び都市基盤施設の工事積算単価などの継続的な上昇により、公共施設の整備費及び維持管理経費は、計画に掲げた財政目標（年間550億円程度）から大きく乖離が生じる事態となっています。

また、人口増や区民ニーズの多様化に伴い、身近な地域・地区において活動できる場の確保は重要な課題となっており、限られた施設や財源の中で、効果的・効率的な公共施設整備を進め、既存施設を最大限に有効活用していく必要があります。

こうした状況を踏まえ、現計画に掲げる取組み方針の中でも重点的に推進する必要がある取組みを明確に示すとともに、将来経費の再シミュレーションを実施した上で新たな財政目標を設定し、令和3年9月に一部改訂としてまとめました。

これらにより、計画の実効性を高めるとともに、施設総量の維持と更なる経費の抑制に向けた取組みを徹底し、持続可能な公共施設の維持管理を実現します。

また、「世田谷区建物整備・保全計画」についても一部改訂しました。


※「世田谷区公共施設等総合管理計画 一部改訂」は、改訂した部分のみを記載しています。

「世田谷区公共施設等総合管理計画」とあわせてご覧ください。