総合事業 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の届出について(加算届出及び変更届出)

最終更新日 令和4年8月4日

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令和4年度総合事業 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の届出について

世田谷区の総合事業で、令和4年度に当該加算を取得する場合は、世田谷区へ令和4年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算」の届出が必要です。

提出期限

令和4年4月または5月から加算を取得する場合

令和4年4月15日(金曜日)午後5時必着

(注意)提出期限を過ぎて提出された場合、加算の算定月が遅れること(令和4年6月以降のサービス提供に対する加算の算定)となり、遡及はできません。

年度途中(令和4年6月以降)から新規に加算を取得する場合

加算の取得を開始する月の前々月の末日

提出書類

1.計画書(PDFファイルを開きます記入例1及びPDFファイルを開きます記入例2をご覧ください。)

2.ワードファイルを開きます世田谷区総合事業費算定に係る算定等に関する届出書

3.エクセルファイルを開きます世田谷区総合事業費算定に係る体制等状況一覧表<処遇改善・特定加算・ベースアップ等加算用>

(注意1)計画書の様式は原則全国統一です。介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の計画書等の提出について(地域密着型サービス)または東京都のホームページ等からダウンロードしてください。)

(注意2)計画書には、必ず世田谷区総合事業(A2、A6)を計上してください。(別紙様式2-2、別紙様式2-3の指定権者名欄に「世田谷区」、該当事業所のサービス名欄に、「訪問型サービス(総合事業)」「通所型サービス(総合事業)」の記載があることが必要です。)

(注意3)2及び3は、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の加算区分に変更がある場合、または新規に加算を算定する場合のみ、提出してください

(注意4)令和4年度は、総合事業生活援助サービス(A3)、総合事業運動器機能向上サービス(A7)について届出していただく必要はありません。(A3またはA7の指定しか受けていない場合は届出が必要です。)

提出先

〒154-8504 世田谷区世田谷4丁目21番27号 分庁舎ノバビル1階

世田谷区高齢福祉部介護保険課事業者支援担当

電話番号 03-5432-2884

(注意)ファクシミリによる提出は受け付けておりません。郵送または持参にてご提出ください。

Q&A

総合事業に関する届出について、PDFファイルを開きますQ&Aを作成しておりますので、ご確認ください。

総合事業 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の変更届出等について

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を算定している総合事業指定事業者で、当該加算の内容を変更するときは、変更届の提出が必要です。(指定訪問介護、指定通所介護、指定地域密着型通所介護において処遇改善・特定処遇改善加算の変更届を提出した場合は、総合事業についても届出が必要です。)

提出書類

1.ワードファイルを開きます処遇改善加算・特定処遇改善加算変更届出書

2.ワードファイルを開きます世田谷区総合事業費算定に係る算定等に関する届出書

3.エクセルファイルを開きます世田谷区総合事業費算定に係る体制等状況一覧表<処遇改善・特定加算・ベースアップ等加算用>

(注意)算定区分を変更する場合は1~3を、算定区分の変更がない場合は1を提出してください。

提出期限

算定区分を変更する場合

変更月の前月15日

16日以降に提出された場合は、翌々月からの算定になります。

提出先

〒154-8504 世田谷区世田谷4丁目21番27号 分庁舎ノバビル1階

世田谷区高齢福祉部介護保険課事業者支援担当

電話番号 03-5432-2884

(注意)ファクシミリによる提出は受け付けておりません。郵送または持参にてご提出ください。

添付ファイル

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関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

介護保険課事業者支援担当

電話番号 03-5432-2884

ファクシミリ 03-5432-3042