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世田谷区トップページ > 福祉・健康 > 高齢・介護 > 介護保険事業者向け情報 > 介護予防・日常生活支援総合事業に関する情報 > 総合事業 介護職員処遇改善加算等の実績報告書の提出について
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最終更新日 2025年6月25日
ページID 2347
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介護職員処遇改善加算等を算定された世田谷区総合事業の指定事業者の方は、世田谷区へ総合事業分の実績報告書を提出していただく必要があります。
詳しくは、ページ下部「参考資料」に掲載している通知等をご確認ください。
地域密着型サービスについて
地域密着型サービスにおける実績報告書の提出に関する詳細については、介護職員処遇改善加算等の実績報告書の提出について(地域密着型サービス)(別ページにリンク)をご確認ください。
各事業年度における最終加算の支払いがあった翌々月の末日(年度の途中で事業所を廃止した場合や処遇改善加算等の算定を終了した場合を含む。)
令和7年7月31日(木曜日)<必着>
実績報告書(別紙様式3)
必ず令和6年度の実績報告書様式を使用してください。様式は厚生労働省のウェブサイトからダウンロードしてください。
※サイト内令和6年度の実績報告書(別紙様式3)が提出様式となります。
実績報告書は訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護等の各サービスと併せて作成してください。
令和6年度実績報告書においては、緩和型サービス(指定生活援助サービス(A3)、指定運動器機能向上サービス(A7))について計上する必要はありません。
緩和型サービス(指定生活援助サービス(A3)、指定運動器機能向上サービス(A7))は、国保連から送付される通知に加算額が記載されておりません。
そのため、世田谷区では、実績報告書においてA3及びA7の加算額についての報告は求めず、その代わりに各事業所の給付実績からA3及びA7の処遇改善加算等の加算額を算出し、各事業者から提出された実績報告書の加算額に足し上げる作業を独自に行います。
その結果、加算総額が賃金改善所要額を上回る場合は、ご担当者様に連絡させていただきます。
処遇改善計画等オンライン提出フォームより行ってください。
オンラインによる提出が難しい場合はお問合せください。
(補足)地域密着型サービスと介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の両方の指定事業者であって、実績報告書を1つにまとめて作成の上、オンラインにより提出される場合は、本ページからのほか、地域密着型のサービスの専用サイトのいずれかから提出してください。
介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和6年3月15日介護保険最新情報vol.1215)(PDF:3,526KB)
高齢福祉部 介護保険課 事業者支援
電話番号:03-5432-2884
ファクシミリ:03-5432-3042