区のおしらせ「せたがや」令和7年8月15日号（2～7面「税・保険・年金（税金／国保・高齢者医療／介護保険／年金）」）

国民健康保険に加入されている方へ～医療を受けるときのご案内・保険料の相談

医療を受けるときはマイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）や資格確認書等をご提示ください

マイナ保険証や資格確認書等を提示し保険医療機関等を受診して支払う一部負担金は、医療費の3割（または2割）ですが、提示しない場合は全額自己負担になります。

ただし、急病等でやむをえない理由があると認められた場合は、後日、病名と診療内容の記載がある診療報酬明細書と領収書を添付して申請していただくことで、保険医療費の7割（または8割）を支給します。

国保加入者の出産に一時金を支給します

国保加入者が出産したとき、出産育児一時金を支給します。妊娠85日以上であれば、死産・流産・人工妊娠中絶（医師等の証明が必要）の場合も支給します。
※職場の健康保険等に1年以上本人として加入していた方が退職後6か月以内に出産した場合は、職場の健康保険等から支給される場合がありますので、以前加入していた健康保険組合等にご確認ください。

国保が適用されない場合があります

仕事上での病気やケガは、労災保険が優先となります。また、罪を犯したときや故意によるもの、けんか、泥酔等による病気やケガは、国保の給付を受けられません。

交通事故や傷害事件等の治療で国保を使うとき

必ず事前に問合せ先へ連絡し、届出を行ってください。

整骨院・接骨院（柔道整復）の正しいかかり方

整骨院や接骨院では、医療機関とは異なり、医療保険で受けられる施術の範囲が定められており、次のとおりマイナ保険証や資格確認書等が「使える場合」と「使えない場合」があります。

マイナ保険証や資格確認書等が使える場合（原因がはっきりしている骨・筋肉・関節のケガや痛み）

• 急性等の外傷性の打撲、捻挫、肉離れ
• 脱臼・骨折（不全骨折（ひび）を含む）

※脱臼・骨折は、応急手当をする場合を除き、あらかじめ医師の同意を得ることが必要です。

マイナ保険証や資格確認書等が使えない場合（病気や原因不明の痛みなど）

• 日常生活からくる単なる肩こりや腰痛等の筋肉疲労
• 内科的原因による疾患・脳疾患後遺症等による症状
• 症状の改善が見られない長期の施術
• 労災保険等が適用される負傷等
• 同じ負傷を保険医療機関で治療中のとき

治療を受けるときの注意

• 医療保険の適用は、治療を目的とした場合のみです。負傷の原因（いつ、どこで、何をして、どんな症状か）を正確に伝えましょう。
• 柔道整復師が患者に代わって保険請求を行う場合は、療養費支給申請書の内容（負傷原因・負傷名・日数・金額）をよく確認したうえで、受取代理人欄（住所・氏名・委任年月日）に患者本人が記入してください。なお、手首の負傷等により自筆できない場合は代筆も可能ですが、その場合は押印が必要です。
• 施術が長期にわたる場合は、内科的な要因等も考えられます。医師の診察を受けてみることも必要な場合があります。
• 窓口支払いの領収証は、大切に保管してください。

医療機関等を受診の際はマイナ保険証をご利用ください

より良い医療を受けることができます

過去のお薬情報や健康診断の結果を見られるようになるため、身体の状態や他の病気を推測して治療に役立てることができます。また、お薬の飲み合わせや分量を調整してもらうこともできます。

限度額適用認定証の申請が省略できます

限度額適用認定証がなくても、医療費の負担が自己負担限度額までとなります。
問合せ先：マイナンバー総合フリーダイヤル 電話番号：0120-95-0178（月～金曜午前9時30分～午後8時　土・日曜、祝・休日午前9時30分～午後5時30分）

国民健康保険料の納付が困難な方の相談をお受けします

保険料は納期限までにお支払いください。失業や病気等の事情により納期限までのお支払いが困難な場合には、今後の納付計画のご相談をお受けしますので、お問い合わせください。
問合せ先：保険料収納課徴収推進 電話番号：03-5432-2343 ファクシミリ番号：03-5432-3038

国民健康保険料の還付に関する詐欺にご注意ください

区の職員が、電話で還付金の受取りのためにATMの操作をお願いしたり、自宅を訪れキャッシュカードを預かったりすることは絶対にありません。保険料の支払いは、原則口座振替をお願いします（特別徴収（年金天引き）世帯を除く）。還付金が発生した際も、その口座に振り込まれるので安心です。
問合せ先：保険料収納課収納係 電話番号：03-5432-2339 ファクシミリ番号：03-5432-3038

 

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障害年金をご存じですか

障害の程度が国の定める認定基準以上であり、年金保険料の納付等、一定の要件を満たした場合に受け取ることができる年金です。

初診日（障害の原因となった病気やけがで初めて医療機関を受診した日）時点で加入していた年金制度の種類によって、請求できる年金の種類とその相談窓口が異なります。

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