マンション（集合住宅）における防災区民組織の新規結成について

　世田谷区では、震災時、自宅に倒壊や火災等の危険がない場合に自宅で生活する「在宅避難」を推奨しています。在宅避難は避難所での生活に比べ、プライバシーが確保できる、感染症のリスクが低い、普段と変わらない環境でペットと暮らすことができる等の特徴があります。特にマンションは耐震性や耐火性が高いため、自助・共助による在宅避難が期待できると言われています。
　また、災害被害を軽減するためには、自助・共助・公助が重要であり、マンション（集合住宅）も共助の単位のひとつです。災害時には、同じ建物に住む住民どうしの助け合いが重要です。世田谷区では、町会・自治会、商店街やマンション（集合住宅）単位で結成する防災区民組織を育成し、その活動を支援する制度を設けています。マンション（集合住宅）単位での防災区民組織の新規結成について、ご検討いただければ幸いです。

マンション防災共助促進事業について

区は、マンション居住者の防災意識の向上を図るとともに、「共助」を促し、マンションにおける在宅避難をより一層推進することを目的に、区内の希望するマンションに対し、防災備品を無償配布する「マンション防災共助促進事業」を実施します。申し込みにあたっては条件がありますので、事業内容をご確認のうえ、お申し込みください。

マンション防災共助促進事業

防災区民組織

防災区民組織とは、震災から地域社会を守るために、町会・自治会やマンション等を単位として、区民が自主的に結成する組織です。

区は、防災区民組織に対し、防災資機材の供与、活動奨励金の交付や防災資機材の購入・修繕、備蓄物品等購入の助成や防災区民組織が実施する防災訓練の支援等を行っています。詳細については、下記資料をご参照ください。

集合住宅（マンション等）に関する地域防災の取組み（PDF：778KB）

東京とどまるマンションについて

東京都は、災害による停電時でも住み慣れた自宅で生活を継続しやすいマンションの情報を登録・公表しています。

東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度 【東京都住宅政策本部】

 

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