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最終更新日 2020年4月1日
ページID 611
区内においては集合住宅が増加し、平成27年11月現在、住宅全体の約2割を占めています。
集合住宅は、一般的には耐震性に優れている反面、高層階特有の大きな揺れによる家具等の転倒、
エレベーター閉じ込め等が発生する危険性があります。
さらに、地震発生後の被災生活では、ライフラインの停止等により、生活に大きな支障をきたす可能性があります。
災害被害の軽減のためには、自助・共助・公助の3つのバランスが大事です。
集合住宅も町会・自治会・防災区民組織や企業・事業所・各種団体とともに、共助の単位のひとつです。
共助の団体が連携し助け合うことが、災害時の被害を減らす有効な手段となります。
そのため、集合住宅にお住まいの方も共助の担い手であることを自覚していくことが重要です。
また災害時は隣近所や同じ階に住む住民の助け合いも重要になってきます。
本ハンドブックは、集合住宅における防災対策及び防災計画作成のために作成しました。
災害に備え、日ごろからできる対策や今後実施していただきたい情報を掲載しています。
ぜひ、自分や家族を守るとともに、住民同士の助け合いの輪を広げるために有効に活用いただければ幸いです。
危機管理部 災害対策課
電話番号:03-5432-2262
ファクシミリ:03-5432-3014