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最終更新日 2026年7月6日
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令和8年第2回世田谷区議会臨時会の開催にあたり、区議会議員並びに区民の皆様にご挨拶を申し上げます。 次に、昨今の中東情勢を踏まえた区の対応についてです。 |
区では、5月28日に資源危機対策本部を設置し、区内の状況把握に努めるとともに、世田谷区産業振興公社で実施する総合経営相談窓口の拡充等に取り組んできました。
この度、区内中小事業者を取り巻く経営環境が一層厳しさを増している現状を踏まえ、事業者の資金繰り支援を強化するため、新たな融資あっせん制度を創設いたします。
中東情勢の影響による原油・原材料価格の高騰に伴い、資金繰りに支障が生じている事業者の負担軽減を図るため、売上高の減少等、一定の要件を満たす区内中小事業者を対象に支援を実施いたします。
本制度では、融資限度額を1,000万円とし、利用者負担利率を0%とするほか、信用保証料については2分の1を補助いたします。
この新たな融資あっせんの実施にあたりましては、世田谷区産業振興公社と緊密に連携し、金融機関や東京信用保証協会の協力をいただきながら、区内事業者に寄り添った丁寧な運用に努めてまいります。
次に、デジタル地域通貨「せたがやPay」を活用した物価高騰対策の実施についてです。
緊迫する中東情勢の長期化に伴い、原油価格や物流コストが高騰し、生活必需品の再値上げが区民生活や区内事業者の経営を直撃しております。
このような状況下、国では令和8年6月5日にエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とする「重点支援地方交付金」を含む、令和8年度補正予算が可決・成立されました。
区では、国の交付金を活用することとし、「せたがやPay」のポイント還元率を8月11日から10月10日までは最大3%から10%へ、10月11日から12月31日までは最大3%から5%へ引き上げます。
「せたがやPay」を活用した物価高騰対策を速やかに実施することにより、消費の下支えを通じた生活者支援および区内事業者支援を図り、地域経済の活性化を引き続き後押ししてまいります。
最後に、本臨時会にご提案申し上げます案件は、令和8年度世田谷区一般会計補正予算(第2次)など、議案1件、報告4件でございます。
何とぞ慎重にご審議の上、速やかにご議決賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶といたします。
世田谷区
電話番号 03-5432-1111
ファクシミリ 03-5432-3001