令和7年第3回世田谷区議会臨時会区長招集挨拶

はじめに、デジタル地域通貨「せたがやPay」を活用した物価高騰対策の実施についてです。

区が支援し、世田谷区商店街振興組合連合会が実施する「せたがやPay」は、来年2月20日で事業開始から6年目を迎えます。この間、累計のダウンロード数は53万件、利用額は424億円、加盟店舗は6,200店を超えるなど、その事業規模を拡大させ、地域に根差したデジタル地域通貨としても着実に区民生活に浸透しつつあります。

令和7年11月21日に閣議決定された、国の「『強い経済』を実現する総合経済対策」において、足元の物価高への対応として、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう「重点支援地方交付金」の更なる十分な追加を行なう旨が盛り込まれました。

区では、先般の第4回定例会においてご議決いただいた第4次補正予算により、2月から3月にかけて、せたがやPayによる、最大10％のポイントを還元する物価高騰対策の一般財源での追加実施を予定しておりました。今般、これに上乗せする形で国の交付金を活用することとし、ポイント還元率を最大10％から15％へ引き上げるとともに、事業開始日を1月21日に前倒しして、その規模を更に拡充いたします。

「せたがやPay」を活用した物価高騰対策を速やかに実施することで、消費下支え等を通じた生活者支援、区内経済活性化を引き続き後押しいたします。

次に、物価高騰対策として実施する現金給付事業についてです。

区では国の「『強い経済』を実現する総合経済対策」の方針を受け、生活に直結する支出の負担を確実に軽減するため、令和7年度住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯を対象として、1世帯あたり2万円の現金を給付することといたします。

本区の対象は約12万世帯に上り、物価高が長期化する中で特に影響を受けやすい世帯への確実な支援が求められています。現金給付は、食料品に限らず医療費、公共料金、子育て関連費など、各世帯が抱える幅広い生活費に柔軟に充てることができる点が大きな利点です。おこめ券等の金券と比べ使途が自由であり、支援効果がより直接的に発揮されるものと考えております。長引く物価高の中で影響を受けやすい世帯の暮らしを下支えする、実効性の高い支援として実施するものです。

対象となる皆さまに確実に給付金をお届けできるよう、通知や給付事務の準備を着実に進め、本事業が区民の皆さまの生活の安心につながるよう、迅速かつ丁寧に取り組んでまいります。

さらに、物価高の影響が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、特にその影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、子どもたちの健やかな成長を応援する観点から、国では0歳から高校3年生までのこども達に、1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当を支給することとなりました。区ではさらに、この2万円に1万円を上乗せして、子ども1人当たり3万円を支給することといたします。区の上乗せ分につきましても、国と同じ対象となる約13万人の子ども、約8万6千の子育て世帯へ支給いたします。これは、区も国と同様に子育て世帯を全力で応援していくメッセージの一つでもあります。

支給にあたっては、児童手当のスキームを活用し、全体の約9割の方には申請手続きを行うことなくプッシュ型で支給を進めていきます。

最後に、本臨時会にご提案申し上げます案件は、令和7年度世田谷区一般会計補正予算（第5次）の議案1件でございます。

何とぞ慎重にご審議の上、速やかにご議決賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶といたします。

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