令和7年第4回世田谷区議会定例会区長招集挨拶

第二次世界大戦中、カナダ西海岸に在住していた日系人は強制収容され、内陸部の極寒の地で厳しい農業などに従事し、敗戦を迎えました。戦後、徐々に移動の自由が認められ、近くの都市であるウィニペグ市に移り住んだ日系人は当時、とても市民の方から温かく迎え入れられました。そして、カナダから帰国してから世田谷区に在住するご夫妻が「日本人が大変お世話になったウィニペグ市を世田谷区とつなげたい」と考え、当時の区役所に通って熱意をもって働きかけたことで、子どもたちの絵の交換が始まり、姉妹都市提携にいたります。

その翌年に始まった中学生交流は、今も区とウィニペグ市の交流の柱となっています。そして、昨年度は、コロナ禍で中断していた対面での交流が再開し、区内の中学生がウィニペグ市を訪問し、ウィニペグ市の生徒とともにウィニペグ市長表敬訪問のほか、学校訪問やウィニペグ市の豊かな自然の中で校外学習を行い、ホストファミリーの皆さんから心温まる歓迎を受けました。

今回の訪問では、交流のあった現地の学校をはじめとして、個性的な教育実践を展開する高校や先住民家庭の子の多い中学校等、計3校を視察しました。

また、姉妹都市提携55周年再確認調印式典に、議長をはじめ議員親善訪問団とともに臨み、ウィニペグ市長や議員の皆様と改めて文化・芸術等あらゆる分野を通じた交流を深めることを確認し合い両首長が再調印しました。

市内の日系人でつくる日本マニトバ文化協会の方から、温かい歓迎を受けるとともに、強制収容で奪われた人権の回復を粘り強く求めてこられたアート三木さんのお話しを伺い感銘を受けました。

区は姉妹都市交流以外にも台湾・高雄市との音楽交流や東京2020大会で世田谷区がアメリカのホストタウンとなったことから、アメリカ大使館とのつながりやポートランド市の中学生団による区立中学校訪問等の分野別の交流も進めています。

次に、中学生の国際交流、ポートランド視察についてです。

区は、今後の国際理解教育を大きく発展させるために、「体験活動」と「英語教育」との2つの大きな要素で構成し、各学年に応じた体験活動及び英語教育の充実、整理を行い、小学校から中学校までの9年間を見通した取組みとしていくことにしました。

体験活動の充実に向けた取組みのひとつとして、令和8年度（2026年度）からアメリカ、オレゴン州ポートランド市への中学生派遣の準備を進めています。

10月下旬に、ポートランド市のマウントテーバー中学校を訪問しました。同校では、日本語教育に力を入れており、小学生の時から学んでいる日本語で、日本人教員や学生アシスタントがついて「社会」や「地理」などの教育を日本語で行う授業の様子を見ました。こうした学習の到達点として、令和5年（2023年）以降3年連続で毎年約40人の生徒が世田谷区を訪れ交流を重ねてきました。

一方、来年度から予定しているポートランド市への中学生派遣は、世田谷の生徒20人が現地マウントテーバー中学校での交流、6日間のホームステイのほか、現地での「環境と最先端技術」をテーマとして現地企業への訪問を計画しています。

環境に配慮した街づくりとそこで暮らす人々、世界的にも有名な企業とそこで働く方々との対話を通じて、テーマである環境と世界最先端の技術の今を肌で感じてもらいます。今回の訪問でキース・ウィルソン市長、マイケル・ジョーダン アドミニストレーターとポートランド市幹部にもお会いした他、ポートランド領事事務所・等々力 研（とどりき けん）総領事にもご挨拶してきました。

より一層、多くの子どもたちが様々な人々と交流し、多様な文化に触れる機会を提供できるよう取り組んでまいります。

次に、総合教育会議についてです。

世田谷区では、平成27年（2015年）から毎年、区長である私と教育長・教育委員会委員との間で、公開の場で教育に関わる重要なテーマで議論を重ねてきました。「学びの質の改革」「非認知能力を養う遊びや学び」「デジタル機器を活用した教育」「特別支援・インクルーシブ教育」「不登校の児童・生徒の居場所と学び」「幼児期からの遊びと学び」「多様な学びの選択肢」など多様な角度で掘り下げてきた内容を盛り込んで「教育大綱案」をつくるなど、総合教育会議で議論した内容を区の施策に反映するといった活用を図ってまいりました。

今年度は1回目を8月に開催し、「子どもに魅力ある学校づくりの取組み」をテーマに、学びの多様化学校の前身にあたる不登校特例校の先駆けである八王子の高尾山学園の校長を務められた黒沢正明さんにご講演いただきました。後半の意見交換では来年4月に開校する「北沢学園中学校に期待すること」を中心に議論を重ね、令和4年度（2022年度）より開設している世田谷中学校分教室「ねいろ」、そして北沢学園中学校での良い取組みを区内の小・中学校にも今後広げていき、すべての学校が子どもたちにとって行きたくなる、通いたくなる、より魅力ある学校へと変容していってほしいと思いました。

2回目は今月8日に開催し、「子どもの学びと成長を核に学校を中心としたコミュニティづくり」をテーマに、世田谷区教育委員会委員も務められていた東京都市大学の井上 健（いのうえ たけし）教授にご講演いただき、区教育委員会が検討を重ねてきた地域運営学校を支えるための新たな体制について議論をしました。意見交換の中で様々な課題が見えてきましたが、これからの時代、新しい仕組みをつくり出すためには教育委員会や学校の先生方だけではなく、保護者の方、地域の方も一緒になって進めていくことが重要だと改めて感じたところです。今後も総合教育会議を開催し、これからの教育行政に関わる重要なテーマについて議論していきたいと思います。

次に、大学との連携についてです。

令和7年（2025年）10月1日から、区内大学応援補助事業を開始しています。

本事業はふるさと納税の仕組みを利用し、区内大学が実施する地域貢献や公益的事業に対して寄附を募り、寄附額の7割を補助金として交付する取り組みです。今年度、参画する大学は8校になります。各大学からは「産学官連携による地域住民や子どもを対象とした活動」や「子どもが大学の学問分野を体験できるイベント」、「社会実装を想定した社会連携アイデアコンテスト」等の様々な地域貢献事業が企画提出されており、現在、寄附を募集しております。

来る12月11日には、12回目となる区長と学長との懇談会を開催する予定です。今年度の懇談会では、本事業に対しての意見や要望等について、大学と意見交換を行います。本事業を通して、大学が実施する様々な地域貢献事業が持続可能な形で社会に展開できるように大学との連携を深めてまいります。

これまでの積み上げもあって、区と大学との連携は全体で100を超えるプロジェクトが動くなど大きく広がってきました。一方で12年前と現在では、気候危機の進展、少子化の加速、コロナ禍を挟んで地域コミュニティの弱体化等、大きな変化もあります。地域課題の多様化・複雑化などにより、行政だけでの課題解決には限界があり、区内大学等の専門的な教育・研究活動の発展・活性化を通じた大学との連携、共同作業の深化が引き続き重要です。

教育をはじめとする多様な分野における大学との連携事業や共同研究、学生のアイデアを基にした政策提案などにおいて連携を深められるよう大学と協議し、更なる大学との連携に向けて協働を進めてまいります。

次に、民間空襲等被害者支援についてです。

先の大戦では、約310万人の尊い命が失われました。そのうち約230万人は軍人・軍属、約80万人は空襲等による民間人の被害者であり、戦禍により障害を負われた方はさらに多くいらっしゃいます。これまで国は、国と雇用関係にあった軍人・軍属等への補償を進めてきましたが、民間人については「受忍論」のもと国による補償が行われず、同じ障害を負いながら救済が届かない現実がありました。この間、超党派の国会議員連盟により被害者への一時金給付を柱とする法案が取りまとめられたものの、いまだ成立の見通しは立っていません。

本区は戦後80年の節目に、何ができるか真剣に検討を重ね、このたび空襲等で被害を受けながら国の補償がなく、長年にわたり心身の苦労を抱えてこられた方々に、労（いたわ）りとお見舞いの気持ちを込めた見舞金を支給いたします。

申請にあたっては、長年のご心情に寄り添う丁寧な相談対応を行い、ご本人のご了解を得られれば、当時の体験の語り部活動等へのご案内を通じて、平和活動へとつなげてまいります。これは一過性の施策で終わるものではありません。平和都市として戦争の悲惨さを語り継ぎ、恒久平和を願うメッセージを力強く発信し続けます。

次に、「混雑期に向けたくみん窓口・出張所の窓口改善」についてです。

マイナンバーカードの保有率が75％を超えていることに伴い、くみん窓口・出張所において、転入手続の際にカードの継続利用や電子証明書の手続が加わり、窓口の混雑に拍車がかかっているため、令和8年の混雑期に向け、さらなる取組みを進めてまいります。

特に重要な取組みが、マイナンバーカード業務の処理体制強化です。マイナンバーカードに関する手続き件数が高止まりの状況であり、窓口の混雑緩和には、マイナンバーカード業務の体制強化が欠かせません。そこで、9月の第3回定例会でも議決いただきました、区内4つの集配郵便局において、カードの交付や電子証明書の更新などの業務を委託することで、くみん窓口・出張所への来庁者を分散化させ、身近な郵便局で手続きを可能とすることで、区民の皆さまの利便性向上を図ってまいります。

次に、行かない窓口とさらなる来庁者分散化の促進です。

現在、本庁舎等整備工事中であり、現状の世田谷総合支所くみん窓口においては、待ちスペース等を拡大する余裕が少ないことなどから、各種証明書を窓口まで行かずに取得し、さらなる分散化による混雑緩和を図るため、今定例会において、来年も継続して2月から5月の期間における住民票の写し等の証明書のコンビニ交付手数料を、200円から10円に減額するための世田谷区手数料条例の改正をご提案させていただきます。

このほか、世田谷総合支所くみん窓口の新庁舎への移転に向けて、待合スペースの拡充やモニターのデザインの改良・増設など、来庁された方の待ち状況や呼び出し状況等が一目で分かるような工夫を検討するなど、お待ちいただく間の利便性向上をめざし、環境整備の取組みを進めてまいります。

次に、「組織の柔軟性」と「人づくり」についてです。

これからの時代は、変動が激しく不確実性の増す、予測不能な状況が続きます。刻一刻と変化する事態に対応するためには、従来の枠組みにとらわれない組織の機動力と柔軟性が不可欠です。

組織改革については、昨年の第4回定例会招集挨拶でも取り上げました。先の見通せない時代にあっても区民の暮らしの幸福、ウェルビーイング（Well-Being）を最大化するためには、縦割りの課題を克服する柔軟な組織が必要であり、そのためには世田谷区に対する深い愛着や関わりを基礎とした職員、ワークエンゲージメントの高い「人づくり」に取り組みたいと述べました。

昨年度から実施している「提案型プロジェクトチーム制度」では、ドローン活用や、女性のキャリア支援のあり方検討など、組織横断的な課題について、若手職員による新鮮な発想と、失敗を恐れないチャレンジ精神による自発的な提案や事業実施を目指して取り組んでいきます。

また、職員参加の下で、様々なキャリアを歩んできたゲストとの対談で仕事への想いなどを聞き出す「せたトーク！」では、ワークエンゲージメントの向上やキャリアデザインに働きかけるとともに、ゼミ形式で職員が互いに協働して学び合うことにより多様な人と出会い、地域を知り・考える機会を通じて、行政職員として必要な力量の形成を図る「行政職員の力量形成ゼミ」にも取り組み始めました。

職員の成長への意欲を高めるには、チャレンジを後押しする上司の理解や組織風土も必要です。管理職は、職員と信頼関係を築きながら、一人ひとりの成長を支援し、職員の成長を組織の成長へとつなげるためにも、改めてリーダーの役割について研修で学んでいます。
また、人事評価などの人事業務の一部をDX化により効率化しつつ、人材情報を蓄積、一元化するタレントマネジメントシステムを構築中であり、適切な人事配置や長期的・効果的な人材育成につなげていきます。

「人づくり」は、将来にわたり区民生活を支える確固たる基盤となるものです。職員が地域への愛着やワークエンゲージメントを高めることで、目的意識を持ち、既存の枠組みに捉われず、機動性に富み、より高い成果を上げる組織づくりの実現を目指します。そのためにも、区役所全体が「仕事を通して学べる環境を整備」し「地域と出会う機会の提供」を通じた「学習する組織」として進化し続けることができるよう、引き続き粘り強く取り組んでまいります。

次に、新たな青少年交流センターの設置についてです。

今年の4月に開始した「世田谷区子ども・若者総合計画（第3期）」では、若者の実態やニーズを踏まえ、若者の居場所を拡充する必要があることから、各地域に青少年交流センターを整備することを定めており、未整備の世田谷、烏山地域のうち、まずは世田谷地域へ令和10年（2028年）3月の設置を目指して整備を進めてまいります。

すでに、野毛、池之上、希望丘の区内3か所の青少年交流センターでは、それぞれの立地や施設特性を活かしながら事業展開を行っているところですが、学齢期を終えて進学や就職等で環境が変化し、行政とのつながりが希薄になる年代であり、孤立しがちな高校生以上の若者たちが気軽に集える場の更なる充実が必要であると考えています。

世田谷地域に新たに設置するセンターでは、三軒茶屋駅に近接する立地を生かし、若者が通学や通勤等の帰りにふらっと立ち寄り、リラックスして自分らしく過ごすことができる、いわば「若者のオアシス」となる居場所づくりや、若者たちが、三軒茶屋やそれ以外の、多様な人や資源とのつながりを通じて、ライフスタイルを広げることができる、いわば「若者のコンシェルジュ」となる機能を実現します。

これらのコンセプトを、若者のニーズに合った形で実現するためには、利用者であり運営の担い手となる若者の声を聴き、センターの機能配置や運営方法等に反映することが不可欠です。

今年度は、7月に開始した「ユースカウンシル事業」のメンバーや、子ども・若者・子育て会議の若者部会のメンバーからの、センターに必要な機能や求める役割等に関するご意見に耳を傾けていくとともに、次年度以降はこのような若者検討会の役割と機能をさらに本格化して、設計などの具体的な内容についての検討を進めてまいります。センター開設に向けたプレイベントの実施など、気運醸成の活動にも取り組んでいく予定です。

若者が主役となり、地域の様々な団体、関係者とも協働しながら、様々な人やコトとの出会いを通じて地域に愛着をもち、発展の原動力となるセンターの設置を目指してまいります。

次に、東京2025デフリンピックについてです。

デフとは、英語で「耳がきこえない」という意味で、デフリンピックは「きこえない・きこえにくい人のための国際スポーツ大会」です。11月に、日本で初めての、また、100周年の記念となる大会が都内各地で行われました。

11月15日の東京体育館での開会式を皮切りに、16日から25日まで様々な競技が行われ、国内外から多くの方が観戦にお越しになる中、世田谷区出身や、区にゆかりのある選手も大活躍をされました。
区内では、駒沢オリンピック公園総合運動場で、陸上、ハンドボール、バレーボールの3競技が実施されました。私も、25日の女子バレーボールの決勝戦を会場で観戦し、「サインエール」や手話の拍手で応援させていただきました。また、表彰式プレゼンターとして、選手たちにメダルの副賞を授与させていただくなど、開催自治体の区長として、このように記念すべき大会が世田谷区においても開催されたことを大変意義深く思います。

区は、令和4年（2022年）に「世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例」を、令和5年（2023年）に「世田谷区手話言語条例」を制定するなど、障害理解を通じた地域共生社会を実現するための取組みを進めております。本大会においても、大会を盛り上げる周知啓発を行うとともに、大会期間中は、様々な企業・団体の皆様のご協力のもと、駒沢大学駅で、ボランティアによる聴覚障害のある方への案内サービスや、店頭などでの手話による交流などを行いました。今後も機会を捉え、共生社会の実現を目指し、様々な取組みを進めてまいります。

次に、区内で取り組んでいる大規模公園等の整備についてです。

区では、玉川野毛町公園、上用賀公園、仮称北烏山七丁目緑地のそれぞれ、約3ha余で、合計すると約10haの大規模な公園・緑地の整備を住民参加と協働で進めております。

玉川野毛町公園では、区民と「ともにつくる、ともにあゆむ公園づくり」という方針のもと、区民発意の取り組みから、「玉川野毛町パークらぼ」と呼ばれる区民協働の仕組みが生まれ、設計や公園運営に区民意見を反映しながら、公園づくりを進めてきました。現在、拡張予定地では、令和8年（2026年）の開園にむけて第2期工事に取り組んでおり、広い屋根の下で開放的な空間を持つ拠点施設をはじめ、既存区域と拡張予定地を繋ぐエントランスや樹林地に位置する雨庭の森などの整備を、区民の方からご寄付頂いた貴重な「庭石」も活用し、ランドスケープアーキテクトの監修も受けながら、自然の美しさを演出し、良質な空間となるよう進めています。雨庭の森では、降雨時には雨水を表面や地下に蓄えるとともに、水面の出現により景色の移ろいなど風情を楽しめるグリーンインフラの整備も行っています。

次に、上用賀公園拡張事業についてです。

本事業は、災害時における物資輸送拠点の機能を確保するとともに、みどり豊かな環境を創出し、スポーツ及びレクリエーション活動の場を提供することにより、区民の安全で安心な暮らしに寄与し、生涯スポーツ社会の実現及びコミュニティ形成を図るものです。9月には、運動場の設置、管理に必要な事項を定める世田谷区立上用賀公園運動場条例を制定いたしました。区としては、区内初のDBO方式による整備を進めるものであり、これまで丁寧に事業者との対話を重ねた内容も踏まえ、10月より事業者の公募を開始しており、令和8年（2026年）9月には事業者を決定する予定です。

引き続き、オープンパークなどの住民参加や近接する馬事公苑や地域団体とも連携し、区民との参加と協働のプログラムを組み立て、区民参画の気運を高めながら公園づくりを進めてまいります。

次に、仮称北烏山七丁目緑地の取り組みについてです。

これまで実施した基礎調査では、765種もの動植物が確認されており、貴重な生態系が残された緑地であることから、保全と活用に向けて、本年4月に基本計画骨子をとりまとめたところです。現在は、基本計画の策定に向け、緑地づくりを考える「ワークショップ」や、現地を楽しむ「緑地開放」の他に、緑地の管理を実践・体験する「フィールドワーク」などを行い、区内の大学とも連携を図り、区民参加を得ながら、緑地の計画から維持管理・運営まで様々検討を進めています。

緑地整備にあたっては、緑地を訪れる利用者が安全で快適に利用できるバス待ち環境の整備をはじめ、浸水被害を軽減する雨水貯留施設、地域防災に役立つ広域用防災倉庫、防火水槽の整備と、樹林地の特性をいかした緑陰による歩行空間やグリーンインフラの整備、生物多様性の拠点や地域交流、体験や学び、健康増進など、既存のみどりが持つ効果を最大限活かしながら、緑地全体をフィールドとして、多くの区民に多様な利用ができるよう緑地整備を目指してまいります。

次に、令和7年（2025年）国勢調査についてです。

9月から10月にかけて、5年に1度となる国勢調査を実施いたしました。今回の調査では、インターネット回答のさらなる普及促進を図るとともに、約4,100名の調査員が各世帯への調査書類の配布を行いました。調査員の皆様、多くの調査員をご推薦いただいた町会・自治会の皆様、ご支援をいただいた関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。

調査結果につきましては、まず「男女別人口」や「世帯数」などの人口速報集計が、来年5月に公表される予定です。国勢調査によって得られる統計データは、衆議院小選挙区の区割り改定、防災計画の策定、地域福祉の充実など、行政運営の基礎資料として活用されるほか、企業のサービス需要予測や店舗出店計画、教育機関での学術研究など、幅広い分野で活用されています。

区といたしましても、これらの統計データを積極的に利活用し、区民ニーズを的確に把握した、より効果的な政策の立案に努めてまいります。

次に、職員の給与改定等についてです。

去る10月14日に、特別区人事委員会より、職員の給料及び特別給について引き上げるべき旨の勧告がなされました。これを受け、職員の給料及び特別給の引き上げを実施する必要があると判断しました。このため、条例改正を行う必要が生じましたので、ご提案する次第でございます。

また、特別職の報酬等につきましては、11月21日に世田谷区特別職報酬等審議会より、報酬等を引き上げるべき旨の答申をいただきました。この答申を踏まえ、特別職の報酬等を引き上げることといたしました。このため、関係する4条例の改正を行う必要があることから、ご提案する次第でございます。

次に、令和7年度一般会計第4次補正予算案についてです。

このたびの補正は、物価高騰対策としてのせたがやPayのポイント還元事業、高齢者・障害者・子ども子育て関連施設等への事業者支援や、民間空襲等被害者への見舞金支給など、速やかに対応すべき施策について、歳入歳出それぞれ5億2,000万円の補正予算を計上するものであります。

最後に、本議会にご提案申し上げます案件は、令和7年度世田谷区一般会計補正予算（第4次）など議案30件、諮問2件、同意2件、報告7件です。

何とぞ慎重にご審議の上、速やかにご議決賜りますようお願いしまして、ご挨拶とします。

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