区長記者会見（令和7年3月28日）

区長あいさつ 

令和6年度最後の記者会見を始めます。

会見の冒頭に、区民の皆さまへご報告とお詫びを申し上げます。

令和6年1月に総合支所生活支援課において、金庫内に保管をしていた生活保護費30万4,370円の紛失が発覚しました。その後、関係職員の賠償責任の有無や、その金額について、区の監査に付しておりましたが、令和7年2月に「今回の事故は、ずさんな現金の管理状況や不適切な会計事務の取扱いにより生じた」とのご指摘とともに、「紛失の原因となった3名の職員に対して紛失した金額の賠償を求めるべき」との報告をいただきました。

まずは、大切な公金を紛失した事実と監査によるご指摘を重く受けとめるとともに、区民の皆さまに心よりお詫び申し上げます。

その後、監査の報告に基づく賠償請求を行いまして、3名全員が既に全額を区に納付しております。その上で、今回賠償の対象となった職員に対しては、昨日懲戒等の処分を行い、2名に対して戒告処分、1名に対して口頭注意の処分をしたところです。

最後に、今回監査にていただいた適正な管理に向けた勧告を踏まえ、現在、総合支所を中心に再発防止に向けた対応を図っているところです。再び同様の事故が発生しないよう、組織一丸となって取り組んでまいる所存です。今回は誠に申し訳ありませんでした。

それでは、会見内容をお話ししていきます。

令和6年9月1日にリニューアルオープンした、世田谷区民会館の愛称が決まりました。愛称は「せたがやイーグレットホール」です。

令和6年9月1日から12月15日までの約3か月間の募集期間に、389件の応募をいただきました。令和7年3月16日(日曜日)の世田谷区民会館オープニングイベント最終公演「せたがやジュニアオーケストラ特別演奏会」の演奏前に、愛称発表セレモニーを行いました。

セレモニーには、この名称を応募された中村理紗子（なかむらりさこ）氏をお招きし、選ばれた感想を伺ったところ、「イーグレットとは、世田谷区の花であるサギソウの英名『イーグレット・フラワー』を意味しており、サギソウの由来であるシラサギの鳥のように、文化事業やコミュニティが未来にはばたき、発展してほしい。」とのコメントをいただきました。この愛称は、審査委員会の審査のもと、世田谷にちなんだ名前であるということで採用されました。新しい名称とともに、区民の皆さんに親しまれる施設となるよう、より良い文化発信、事業運営に努めてまいります。

次に、旧池尻中学校跡地を活用した「産業活性化拠点」（HOME/WORK/VILLAGE（ホームワークビレッジ））の開設スケジュールをお知らせします。

まず、4月1日、従来からご利用いただいていた体育館のアリーナの一般開放を再開します。

施設の運営開始は4月16日からで、この日はオープニングセレモニーを実施します。

2階のコワーキングスペースやスクール等の利用、3階のスモールオフィスでの営業が始まります。1階の飲食・物販区画を含めた、全面開設は7月の予定です。その際には、グランドオープンの記念イベントを開催予定です。

次に、下北沢駅周辺の小田急線上部利用における住民参加の取組みについてです。

小田急線下北沢駅の駅前広場の竣工に向けた工事を行っており、令和8年3月の完成を目指しています。その整備にあたり、2つの住民参加の取組みを行ってきました。1つは、北沢デザイン会議です。区主催で、模型を用いた意見交換など、誰もが自由に参加できる情報共有や意見交換の場としてこれまでに10回開催してきました。

もう1つがシモキタリングまちづくり会議です。地域の方が主体で、まちの魅力を高める地域活動を検討する場として開催しました。ユニバーサルデザイン部会や案内部会など様々な部会が活動してきました。部会の中にはシモキタ緑部会という部会もあり、線路上部の植栽を管理する下北園芸部は、この部会からスタートして育ってきたものです。現在では、道路予定地に青い椅子を置いて憩いの空間を作るなど、様々な活動をしています。

次に、下北沢駅周辺のエリアマネジメントの取組みです。令和7年3月2日(日曜日)に、下北沢エリアマネジメント協議会による「キックオフミーティング」が開催されました。エリアマネジメント協議会は、商店街、町会、地元企業と区などが参加して、整備が進んできた下北沢駅周辺におけるエリアマネジメントの検討を行っています。この日は、これまでの「下北沢駅周辺エリアマネジメント準備協議会」から「協議会」へ移行し、検討してきた内容を「下北未来ビジョン」としてまとめ、発表しました。エリアマネジメントの必要性として「まちづくりの組織化による持続性の確保」と、「下北沢に関わるみんなにとってのまちの魅力向上」という解題に対して、「歩いて楽しい快適なまちシモキタ」を将来像として街づくりを進めていく旨の説明がありました。当日は、会場とオンラインを合わせて164名が参加しました。

次に、下北名人戦が4月27日（日曜日）に開催されます。前回の開催では約1万人の方が参加されました。特色として、将棋のプロ棋士が23名、囲碁のプロ棋士が11名、そしてバックギャモンの世界チャンピオンやポーカーの名人など様々なゲームの名人が約50名集まります。区政85周年の際には、将棋の85面差しを実施したりもしました。今年は、2017年に亡くなられた妹尾隆一郎（せのおりゅういちろう）氏のトリビュートブルースライブが行われる予定で、名人戦とのコラボを楽しんでいただく趣旨でもあるそうです。

発表項目

せたがやPayの取組みについて

まず、せたがやPayにおける現地決済型ふるさと納税についてです。

区では、ふるさと納税による流出額が111億円に達し、流出額は年々増加傾向にあることから、ふるさと納税とせたがやPayを上手く結びつけることができないか検討してきました。区民の方以外が対象となりますが、これまでせたがやPayふるさとポイントを返礼品としてお選びいただいた場合、ポイントを付与するための二次元コードを印刷して郵送していたため、寄附された方の手元に届くまで1か月～2か月かかっていました。

今回、せたがやPayアプリに寄附機能を付けたことにより、お手持ちのスマートフォンからいつでも手軽にふるさと納税することができ、返礼品のふるさとポイントをすぐに受け取っていただけるようになりました。

例えば、食事をするために入店したお店がふるさとポイント対象店舗だった場合、その場で寄附をして、ポイントを受け取り、その日の会計に使うことができます。

アプリでの操作の流れとして、まず、メニュー画面から、「その他」「ふるさと納税」の順に選択して進み、「ふるさとポイント」をタップした後、「5,000円寄附」「10,000円寄附」「30,000円寄附」「50,000円寄附」の4つから寄附金額と数量を選択します。その後、寄附者の個人情報や支払方法を入力していきます。支払い方法は、クレジットカード以外に、せたがやPayアプリにあらかじめチャージ済の「せたがやコイン」からも可能で、その場合は画面で「コイン」を選択します。一度寄附すると、次はあらかじめ入力された状態で表示されるので、入力の手間が省けます。最後に支払いを確定させれば寄附が完了します。

「ふるさとポイント」は、せたがやPay加盟店舗のうち、世田谷区内で商品の製造やサービスの提供をしている店舗で利用が可能です。使用可能店舗はアプリ上で検索することができます。お支払いの際は、ご自身がチャージした「せたがやコイン」と同じ方法で、店舗に設置してある二次元コードを読み込むことで利用いただけます。

また、チャージ方法も拡充しています。従前のセブン銀行ATMからの現金チャージに加え、令和6年5月からは銀行口座からのオンラインチャージを開始し、令和7年2月3日からは、ローソン銀行ATMでのチャージを開始しています。

さて、令和6年11月22日に閣議決定された、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の対応として、区では令和6年度補正予算で重点支援地方交付金を活用し、せたがやPayへの支援を拡充します。令和7年3月から5月までの3ヶ月にわたり消費の下支えをしていこうと、3月末は20％還元を実施しており、「がーやん」というせたがやPayの決済音が様々な店舗で聞こえてくる状況です。3月・4月は20％、月上限で1万ポイントの還元策を実施し、学用品など新生活に向けた準備期間である新年度を前に消費を喚起し、本キャンペーンで区内経済の活性化に寄与できるものと考えています。5月は10％還元、それ以降は3％還元と継続していきます。

令和3年の開始当初、せたがやPayの登録店舗数はなかなか増えず苦戦していましたが、還元策が突破口となり、現在は5,713店舗で使用いただけるようになりました。令和7年3月26日時点で、アプリのダウンロード数は43万を超え、総支払額は347億8,832万円と大変な規模に上っています。電子地域通貨ではトップクラスの実績を上げているかと思います。ふるさと納税による流出額が増えている中、今回ふるさと納税の現地決済型機能が大変使いやすくなるため、世田谷区商店街連合会が運営しているせたがやPayのさらなる普及に努めたいと思います。

住宅用太陽光発電の余剰電力を活用した実証事業について

次に、住宅用太陽光発電の余剰電力を活用した実証事業についてです。

電力需給が低い区の中で作られた再生可能エネルギーを地産地消するというプロジェクトです。本実証事業では、区内の太陽光設備を持った家庭で使い切れなかった余剰電力を、電力取引市場で買い取ります。限られた再生可能エネルギーを無駄なく地域で活用する、再エネの地産地消の第1歩と考え、100軒程度を想定し、一般の家庭に再生可能エネルギーの発電側として参加していたただきます。電気を受け取る家庭は、世田谷の屋根で生まれた電気を使うことになり、再エネの地産地消を実感できるような実証実験にしたいと思っています。区民参加によるCO2排出量の削減や、地域全体で再エネを賢くまわしていこうという地産地消など、区内での再エネ利用の機運醸成をねらっています。

7月にスタートする実証実験に先行して、太陽光発電をお持ちでFITの適用期限が終わった区民の方、いわゆる卒FITをお持ちの区民の方を対象として、すでに発電側のモニター参加者の事前登録受付を開始しています。登録された方は4月以降に詳しい契約内容を案内します。別途、申し込みされた家庭には、せたPay1万円相当分を進呈します。詳しくはホームページ等でご案内していきます。

ヤングケアラー支援の取組みについて

次はヤングケアラーについてです。

ヤングケアラーとは、家事や家族の世話、見守り、介護ケアなどを日常的にしている子どもや若者のことを言います。ヤングケアラーの背景には、家族の世話や介護の負担の他、精神面、或いは金銭面の負担など、様々な問題が存在します。子どもや若者自身が大きく背負うことで、自身の成長発達、或いは進路の選択などが非常に限られることとなり、なかなか外から見えにくいという問題があります。これまで区は、令和4年度に4年生から6年生までの区立小学校の児童と区立中学校の全生徒及び高校生世代を対象に、実態調査ヒアリング調査などを実施しました。令和5年度には、普及啓発のパンフレット・ハンドブックや、関係機関向けの支援マニュアルの作成配布などを行い、ヤングケアラーサポートルームとLINE相談窓口を開設しています。LINE相談窓口はメッセージのやりとりがいつでもできることが特徴で、相談員からの返信は平日正午から20時の間に送られます。当事者のほか、家族や支援者の方も相談することができます。現時点で160名を超える友だち登録があり、LINE相談から実際の支援に繋がる例も出てきています。

今後もこうした取り組みを通して、ケアを担う子ども・若者の選択肢が守られるよう、教育、高齢者、障害者、生活福祉、医療地域など、各種支援団体の関係機関が上手く連携し、ヤングケアラーとその家族に寄り添い、必要な支援につなげていく環境づくりを進めていきます。ヤングケアラーコーディネーターは、子ども若者スマイルサポーターという愛称もあり、関係機関に対して支援に関する助言を行うほか、ヤングケアラーの子どもや若者自身に寄り添った伴走型支援を実施しています。学校関係者やケアマネージャーの支援者向け研修や、地域の講演活動等を行うなど、ヤングケアラー支援に対する幅広い取り組みを行っています。

日々、当事者の声を聞いている、ヤングケアラーコーディネーターの星野桃代さんから、直接、活動内容や私からの質問などさせていただきたいと思います。

それでは星野桃代さんをご紹介します。

• 星野桃代さん（世田谷区ヤングケアラーコーディネーター）

世田谷区でヤングケアラーコーディネーターを務めている星野と申します。

私は、元ヤングケアラーである当事者性と、国家資格である社会福祉士、まだ登録中ではありますが、ソーシャルワークの専門性、この両方を活かして、相談対応や直接支援を区内で実施しています。区では支援対象を18歳で区切らずに、30代までの若者としています。実際に私が直接関わっている方は、下は中学校2年生から上は26歳の若者までいらっしゃいます。また、ヤングケアラーと一口に言っても、状況や背景が非常に多様で、様々な要因が複雑に絡み合っていることが多いです。家族の病気や障害だけでなく、家庭の養育環境の問題、例えば虐待・ネグレクト・DVと絡みついていることもあります。また、労働の問題など、保護者の失業や長時間労働、そして家族の問題は家族で解決するという家族主義的な価値観なども関係しています。そうした社会のひずみによって、子どもがケアを担わざるを得ないという形であらわれていると私は考えています。

最近では2月、3月の進学・新生活の準備期間ということで、専門学校や大学に進学する予定の若者たちへの直接支援が集中しました。ヤングケアラーは保護者のサポートを受けづらいということもあるため、私たちヤングケアラーコーディネーターが、例えば若者と一緒に社会福祉協議会に行き、貸し付けの説明を受けて噛み砕いて説明したり、区役所での住民票取得や印鑑登録する必要が生じた際に同行してサポートし、学費の管理奨学金の支払いなど、一緒に計画を立てたり、きめ細やかな関わりを区内で実施しています。

ヤングケアラーの抱える困難は、ケアが大変さや重さにとどまらず、自身の進路や将来の選択、家族との距離の取り方、自分自身のメンタルヘルスの影響なども大きいということを日々感じています。ヤングケアラーコーディネーターとして大事にしていることは、彼らと関わる際に、無理にヤングケアラーという言葉を出さないということです。実際に直接関わっている区内の方で、自分はヤングケアラーだというふうに言っている方はほとんどいません。そうした子ども・若者であっても繋がることができるよう、ヤングケアラーコーディネーターという肩書きではなく、普段は子ども・若者スマイルサポーターという名前を使って繋がるように気をつけています。

最後に、実際のケースをご紹介させていただきます。

先日、相談対応した方のお話です。ひとり親のご家庭で、親御さんが朝から夜まで働いて家計を支えていらっしゃいます。兄弟の一番上の子が、家事や下の兄弟の世話を全面的に担いながら、仕事で疲れている親御さんの機嫌をとったりもしています。家事を多く担っているため、寝るのがどうしても夜中になってしまうことが日常で、なかなか朝起きるのが辛くて学校に行くのが大変だと言っていました。その状況を聞いて、家事支援を受けられるような区のサービスがあったりするけれどどう思うかと聞いてみたら、やはり親が嫌がると思うとか、親が自分を責められたと感じてしまわないか心配といったことを口にしていました。そのため、サービスがあっても繋がることが中々難しい状況だなと感じました。

相談者は、投げやりになってしまう様子がある一方で、諦めや辛い気持ちをこぼす場面もあります。

区のヤングケアラーコーディネーターやLINE相談窓口は、令和6年度に始まったばかりですが、子どもたちが諦めなくていい、自分を一番大事にしてもいいと実感できる社会にしていくために、事業を長く続けていけるよう尽力していきます。
 

• 区長
  2点ほど質問させてください。
  星野さん自身が、ヤングケアラーの当事者の経験があるということを、相談を受けた際に子どもたちに話したりすると何か変わってくることはありますか。また、ヤングケアラーという言葉を言わないようにしてるのはなぜでしょうか。
   
• 星野さん
  1つ目は、ヤングケアラーと一言で言ってもケアの対象や内容は様々なので、残念ながら、すべてのヤングケアラーの方々と、体験を共感し合えるわけではないという前提はありますが、やはり家族のことをすごく気にかけていて、心配ごとなどを自分の力だけでは中々上手く環境を変えられないという気持ちの部分は共感し合えると感じます。そういったことから、子どもたち・若者たちと話がしやすい関係になる場面はあるのかなと感じています。また、言葉にはしてないけれども、もしかしたらこう思っているのではないかと考えて、それに合わせた声掛けをしていくという部分では役立っているかなと思います。
  
  2つ目について、介護をしているとか家事をしているといったことは、ケアとして目に見えやすいと思います。一方で、例えば精神的に不安定なご家族の話し相手になっているとか、少し愚痴をぶつけられているなど、本人がケアをしていることに気づきづらい状況もあったりします。ケアの自認がない子どもたち、若者たちがいること、ヤングケアラーという言葉がメディア等で多く取り上げられるようになったことで認知度が向上した一方、不十分な親、家族だと思われてしまうというようなネガティブな部分も残念ながら広まってきてしまっている中で、自分はヤングケアラーと言われたくない、哀まれたくないと思っている子ども、若者も一定数いると思っています。そのため、ヤングケアラーという言葉を無理に使う必要はないのではないかと考えています。
   
• 区長
  事業を開始する際に、アンケート調査をしたところ、確かに該当する子どもたち、若者たちはいるものの、本人自身も気づいていない、見えにくいということがあると思います。相談を必要とする子ども、若者とどのように繋がるのかが難しいのではないかと思っていましたが、LINEの友だち登録は160人ということで多いと思いました。事業開始から、どのように相談支援につなげていったのでしょうか？
   
• 星野
  私たちがご本人と繋がる方法は大きく2つあります。
  ご本人がLINE等から直接連絡をくださり、相談したいと言ってくださることもありますが、割合として多いのは、関係機関からのご相談で把握することの方が多いと思っています。また、実態調査の結果、学校の1クラスに2名程度の割合でヤングケアラーがいることが判明し、区には10代のヤングケアラーが数千人いる可能性があることが分かっています。それを踏まえると、LINEの友だち登録160人というのは本当にまだまだで、全員が具体的な支援に繋がる必要があるかという点は分かりませんが、潜在的にはもっと多くの子どもたち、若者たちがいるかなと思っています。
   
• 区長
  星野桃代さんにお話いただきました、ありがとうございました。

最後にお知らせとして、4月8日まで、本庁舎のラウンジや工事の仮囲いのフェンスに青いハートマークがデコレーションされています。これは、4月2日の世界自閉症啓発デーということで、毎年、区役所内をブルーのハートでデコレーションし、自閉症について発信しています。

ぜひご覧いただけたらと思います。

質疑応答

• 記者
  職員の処分における再発防止策について、監査で様々な指摘があったと思うが、具体的に今、どのように区として進めているか、また、今後進めていくのか伺いたい。
   
• 区長
  現金の取扱いについては原則があるが、それが現場において必ずしも守られていなかったことが今回の紛失を発生させてしまう背景にあったという指摘もある。紛失は大問題だが、多額の現金を管理が不十分な状態で保管していたこと自体が不適切であった。管理不十分な状態で現金を管理することが絶対にないことが原則になるかと思う。様々な形で区民の方のご相談に乗り、緊急の対応をしなければならないケースワーカーの職員も苦労しながら職務にあたっていると思うが、今回、このような事態があり、区の信用を傷つけたことを肝に銘じて、事件を繰り返してしまうことがないよう、研修などを含めて、再発防止の取組みを強化したいと思っている。
   
• 記者
  直接的な原因など、捜査の状況からどのような情報を得ているか。
   
• 総務部長
  現状として、我々が警察に提供している資料等から新たな内容が出てくる、もしくは持ち出した方自身が申し出ることがない限り、これ以上の進展は難しいと伺っているが、さらに何か新しい情報がないか、改めて捜査をお願いしたいと伝えている。
   
• 記者
  1点目として、せたがやPayについて、昨年10月時点は加盟店数約5,600店で、私が店舗数より月間平均売上を計算したところ、1店舗当たり14万8,000円程であったが、売上としてどれほど効果があると認識しているか。アクティブユーザー数が大体7万人程度ということだが、区民以外の区内在勤者等も含めてさらに登録して利用してもらう必要があると思う。そのあたりの認識を教えてほしい。2点目として、せたがやPayでのふるさと納税について、既存のルートである仲介サイトを経由して寄附してもらうより、手数料が安く済み、区としての手残りが大きくなるのではないかと思うがいかがか。
   
• 区長
  せたがやPayのユーザー数や決済金額は、還元キャンペーンの実施時期に伸びる傾向があり、現在20％還元を実施しているため、おそらく3月終了後に大きく伸びていると思う。還元率が高い時期に多くの方に登録していただき、普段から5％・3％の還元策等を実施しているため、登録後も習慣的に使用していただきたい。せたがやPayは区民以外の方、区内で買物をするあらゆる方が利用できるツールである。例えば、大学生の息子さんが上京し、親御さんが北海道や長野県から来たとしても登録すれば利用できる。ただし、区民の方はせたがやPayから区にふるさと納税をして得たポイントを区内のレストランで使用するなどの現地決済型ふるさと納税は利用できない。区民に返礼品を提供することが禁止されているため、区外の登録者も増やしていかなければならない。
   
• 政策経営部長
  せたがやPayから寄附することで、仲介サイトを通らないため、ご質問のとおり手数料等は基本的に発生しない認識である。
   
• 記者
  今後ユーザー数をさらに増やすため、20％還元といった還元策に留まらず、区長が考えている施策はあるか。
   
• 区長
  これまでせたがやPayのキャンペーンで登録者数を増やしてきたが、地域電子通貨であることを活かし、地域のボランティアや防災訓練などの地域活動に参加された方たちに対し、ポイントを付与するプロジェクトを考えている。
   
• 政策経営部長
  地域コミュニティーとせたがやPayを結び付け、地域通貨の役割を強化したいと考えている。これまで福祉や子育て、防犯・防災、環境など、各分野に支援いただいた方や、新たに支援に加わっていただけそうな方、イベントに参加することで地域コミュニティーの形成に寄与してくれる方などに対し、ポイントを付与したいと考えている。具体的な事業内容については、令和7年度の早い段階でお示しできるよう進めている。
   
• 記者
  太平洋戦争中の空襲で被害を受けた民間の方に対する支援の話について、改めて想定する対象者と支援内容について伺いたい。
   
• 区長
  区議会の予算特別委員会でも質問があった。
  まず、支援が必要かどうかという基本姿勢については、必要だと思う。
  前向きに準備を進めたいが、対象や要件をどう設定するのがふさわしいのか、専門家の意見も伺いながら、また、名古屋市や浜松市など先行自治体の例も研究しながら決めていきたい。今後、方向性を打ち出し、これから詳細を詰めていきたいところである。
   
• 記者
  もし実施すれば、都内自治体では初となると思うが、区として検討する理由は何か。
   
• 区長
  区として、例えば原爆被爆者見舞金といった支援はすでに行っている。ただ、日本の場合、戦傷病者や戦没者の遺族への援護による給付がある一方、東京大空襲をはじめ、民間の戦争被害者には補償がない。国会においても、必要ではないかと話題にはなるが、なかなか進まない。今年は戦後80年になる。空襲被害者は当然高齢になっており、戦後80年を期して、国会の動きとしてもぜひ進めてほしい。国としても、議員立法等を待つだけではなく、前向きに取り組むことを期待したいし、促したい。そういった意味で、区が、補償自体を行う関係にはないと思うものの、気持ちとして、被害を受けた皆さんの苦難に対してお見舞いしたいという気持ちを表すことで、少しでも早くこの課題が国全体で進むように期待申し上げてるということである。
   
• 記者
  今の質問に関連して、区長が話したように、当事者の方々が高齢になり、時間もない中で、スケジュール感はどのように考えているか。
   
• 区長
  多くはないが、先行自治体における考え方などを速やかに調査するよう手配している。戦後80年、逆に言えば、この間に日本は戦争をしなかったという世界でもまれな期間だったと思う。その平和の尊さと同時に、80年前の当時を知る人はもうほとんどおらず、歴史的な記録や書物から学ぶしかない。保阪正康（ほさかまさやす）氏が昭和100年でもあると話している。その意味でも今年は節目だと思うので、令和7年8月に80周年を迎えるところに思いを馳せつつ、準備を進めていきたいという気持ちである。
   
• 記者
  8月に80周年を迎えると話された。8月15日で終戦から80年で戦後80年となると思うが、終戦のタイミングに合わせて、どういった支援ができるかある程度固めたいということなのか、スケジュールについてもう少し踏み込んで教えてほしい。
   
• 区長
  昨日3月27日（木曜日）に、令和7年度予算が議決をされたばかりだが、最後の補充質疑において答弁したことが、今、質問に答えたことである。実際何か行う場合には、どういう考え方で実施するのが適正であるかなど、専門家の意見を交えて制度設計する必要がある。対象者はそこまで多くないと思うが、対象者がどのくらいいらっしゃるかが重要だと思う。まだ実務に落とす前の企画が立ち上がった段階であり、これから調査・制度設計をしていく。80周年でというのは私の思いであって、そこに間に合うかどうかは手がけてみなければ分からないので、その辺りの日程が分かり次第、お伝えしていきたい。

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