脱炭素地域づくりについて

お知らせ（新着情報 令和6年3月6日）

「脱炭素先行地域への応募に向けた意見交換会」を開催しました

区は、「脱炭素地域づくり」を進めるため、成城地区の一部区域を対象として『脱炭素先行地域』への応募を検討しています。応募に向けた検討を行っているエリアの皆さまを対象に意見交換会を実施し、延べ23名の方にご参加いただきました。頂いたご意見、ご指摘等を踏まえて、引き続き、地域の皆さまと合意形成を図りながら、取組内容の検討を進めてまいります。

※当日の資料は、添付ファイルをご覧ください。

意見交換会概要

（1)開催日	令和6年2月25日（日曜日）10時～12時 令和6年2月27日（火曜日）19時～21時
（2)会場	成城ホール集会室C・D（砧総合支所4階）※WEB同時配信（第1部のみ）
（3)内容	【第1部】成城地区における脱炭素地域づくりについて／質疑応答 （脱炭素地域づくりの背景・ねらい・コンセプト、脱炭素先行地域への応募・構想案等の説明） 【第2部】ひとりひとりができるカーボンニュートラル （戸建・集合住宅などで具体的に取り組めることや心配事などについて、意見交換・ヒアリング）
(4)意見等（一部）	・脱炭素の意義や危機感など、取り組みの背景が伝わっていない。 ・住宅での取り組みがイメージできない。具体的に何に取り組めばよいかわからない。 ・公共施設が率先して取り組んでもらいたい。 ・災害対策や地域のみどり創りを進めてほしい。 ・窓断熱やLED照明など、できることから取り組んでいる。ある程度の効果は実感している。さらに効果的な取り組みがあれば知りたい。 ・太陽光パネルは不安がある（住宅への負担、自然災害での影響、廃棄、初期費用やランニングコストなど）。判断するためには、適切な情報が必要。住民側のリスクを軽減してほしい。 ・区の相談窓口や具体的な提案、事業者の紹介などがあれば利用したいと思う。

お知らせ（新着情報 令和6年2月8日）

アンケートの集計結果をアップしました！

成城地域での「脱炭素地域づくり」の検討ため、成城地域にお住まいの方を対象に、脱炭素への意向を調査するアンケートを実施しました。アンケート調査にご協力頂き、ありがとうございました。アンケート結果を参考に、取組み内容や支援策を検討してまいります。

【問2-1】 「脱炭素先行地域」に応募し、脱炭素の取組みに対する住宅向けの支援や、地域づくり（みどりの保全や安心・安全対策、地域コミュニティの再構築等）を進めることについて、どのように思いますか？

「積極的に進めるべき」「どちらかといえば進めるべき」を合わせて、81.9%のご回答でした。

アンケートの概要・その他の結果は、こちらをご覧ください。

成城地域における脱炭素地域づくりへのご意見募集

引き続き、成城地域における脱炭素地域づくりへのご意見等を募集しています。

以下の電子申請サービス「LoGoフォーム」のロゴマークをクリックすると、入力フォームに遷移します。ご協力よろしくお願いいたします。

https://logoform.jp/form/JqMJ/477300

「脱炭素地域づくり」とは

「脱炭素地域づくり」は、脱炭素を通じて地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取り組みです。

『脱炭素（省エネ・再エネ）』×『地域課題の解決』＝ 地域の魅力と価値を向上

• 脱炭素の実現には、区民の皆さまをはじめ、事業所、店舗、学校、公共施設、インフラ等、あらゆる主体が対策に取り組む必要があります。
• まずは、特定のエリアで、脱炭素と地域づくりに取り組む「脱炭素地域づくり」を目指します。
• 脱炭素地域づくりでは、省エネ・再エネといった脱炭素への取組みだけでなく、みどりの保全や健康づくり、防災の強化、コミュニティ形成など、「まちづくり」と「街づくり」の両面から、様々な視点で地域社会の変革に取り組みます。
• その成果を区内全域に横展開していくことで、世田谷区全体の脱炭素と都市としての新たな成長を目指します。

成城地域における「脱炭素地域づくり」

区ではこれまで地域の総合支所やまちづくり、産業などの関係所管によるプロジェクトチームにより、脱炭素地域づくりについての検討を進めてきました。検討にあたっては、様々な事業者や、川崎市などの先進自治体、環境省へのヒアリングや意見交換等を実施、情報を収集するとともに、区内各地域の街づくりの動向についても把握してきました。

これらを通じて収集した提案や助言等を踏まえ、区内でもみどりが残る住宅地である「成城地域」を対象として検討を進めています。

今後、地域の皆さまと合意形成を図りながら、取組内容や実現可能性の検討を進めてまいります。

（1）取組み内容の検討について

• 少ないエネルギーで快適な暮らしを実現するため、住宅や事業所アなどへの太陽光発電システムの導入や窓・ドアなど改修による建築物の省エネ化、照明・空調など設備の省エネ化など促進策や普及啓発などの取組みを検討します。
• 地域全体の住環境の向上を目指し、自然環境や生物多様性の保全、安全・安心の確保など、地域づくりに向けた取組みを検討します。
• 地域の脱炭素に向けた機運醸成や地域の皆さまとの協働について検討します。
• これらの取組みを進めていくため、国が脱炭素モデル地域として全国で選定を進めている「脱炭素先行地域」 への応募を検討します。

脱炭素先行地域のイメージ（住宅街・団地（戸建て中心）の地域）

（出典）「地域脱炭素【ロードマップ概要】」（国・地方脱炭素実現会議）

（2）検討体制（庁内PTの設置、様々なステークホルダーとの協働）

(1)PTの設置について

技監を座長とし、関係所管で構成するプロジェクトチーム（以下「PT」という。）を設置し、具体的な取組み、構想を検討しています。

(2)ステークホルダーとの協働（例）

町会・自治会、商店街、大学・学校、金融機関、事業者（住宅、店舗、交通、電力、通信、インフラ事業者等）、エリア内の公共施設など、地域の関係団体・事業者の意向把握や取組への協働について、合意形成を図りながら、脱炭素地域づくり事業を検討します。

アンケート集計結果

成城地域での「脱炭素地域づくり」の検討ため、成城地域にお住まいの方を対象に、脱炭素への意向を調査するアンケートを実施しました。アンケート調査にご協力頂き、ありがとうございました。

脱炭素先行地域への応募し、脱炭素や地域づくりの取組みを「積極的に進めるべき」「どちらかといえば進めるべき」を合わせて、81.9%の回答を頂きました。引き続き、アンケート結果を参考に、取組み内容や支援策を検討してまいります。

成城地区『脱炭素地域づくり』に関するアンケート（郵送及びWEB調査）

【調査期間】令和5年12月15日～令和6年1月31日

【対象】成城2～6丁目（脱炭素先行地域への応募検討エリア）

【内容】脱炭素先行地域への応募、脱炭素の取組みに対する住宅向けの支援、地域づくり（みどりの保全や安心・安全対策等）を進めることへのご意向など

【回答数】1099件（回収率：29％）

【集計結果】成城地区『脱炭素地域づくり』に関するアンケート結果

脱炭素地域づくりに関するアンケート（WEB調査）

【調査期間】：令和5年9月25日～10月15日

【対象】成城1～9丁目

【内容】太陽光パネルや蓄電池を検討する際の懸念点、脱炭素と併せて取組む地域の将来像、区に期待する支援など

【回答数】：206件（回収率：1．8％）

【集計結果】脱炭素地域づくりに関するアンケート結果（概要）

気候変動対策の必要性

地球温暖化の影響と考えられる気候変動により、世界各地で気象災害が発生し、日本や都内においても豪雨災害、記録的な暑さによる熱中症被害の増加、電気代の高騰など、生活に大きな影響が出ています。

さらに、生態系や食料生産にも影響が出てきており、もはや未来に向けての課題ではなく、現世代の生存基盤を守るために、温暖化の要因とされる温室効果ガスの排出量減は待ったなしの課題となっています。

（出典）気象庁ホームページ

• 日本の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら、100 年あたり1.26℃の割合で上昇。
• 直近3年（2019年～2021年）が最も年平均気温高い。

世田谷区の温室効果ガス削減目標と課題

（1）温室効果ガス削減目標と取組

国は2030年までの温室効果ガス削減目標を46％削減（2013年比）とし、東京都は2050年に向けて2030年までに温室効果ガス排出量を半減（2000年比）とする「カーボンハーフ」を表明するなど、取組みを加速させています。

世田谷区においても、令和5年3月に、地球温暖化対策地域推進計画（2018年3月策定）を見直し、温室効果ガス排出量の削減目標を、2050年までに実質ゼロとすること、そのために2030年までに2013年度比で57．1％削減する新たな計画をスタートしました。

温室効果ガス排出量の削減目標

（出典）世田谷区地球温暖化対策地域推進計画（令和5年度～令和12年度）

（2）世田谷区における現状と課題

脱炭素の実現に向けては、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの活用等の環境分野のみならず、交通、経済、教育、福祉、建築やまちづくりといったあらゆる行政分野で最大限の取組みを進めていく必要があり、特に90万人の区民が暮らす住宅都市である世田谷においては、家庭部門の脱炭素が重要です。

区内の土地利用の構成は、約7割が宅地（そのうち約7割が住居系）で、部門別の二酸化炭素排出量は、家庭部門が約5割を占めています。

そのため、脱炭素の実現には、区民のみなさまと一緒に取組むことが必要不可欠であると考えています。 

用途別土地利用面積と比率の構成

（出典）令和3年度世田谷区土地利用現況調査報告書

部門別二酸化炭素排出量（世田谷区）(2020年度)

（出典）「特別区の温室効果ガス排出量(1990年度～2020年度)」※オール東京62市区町村共同事業を基に作成