再犯防止について

なぜ再犯防止の取組みが必要なのか

犯罪や非行をした人の多くは、安定した仕事や住居が確保できないまま矯正施設を出所する人、薬物等への依存がある人、高齢者や障害者など、様々な困難を抱えています。再犯防止の推進にあたっては、本人の強い更生意欲が前提となりますが、周りから偏見や差別意識を持たれやすく、本人が更生に向け努力しようとしても、社会で孤立しやすい現実があります。
　再犯を防ぎ、負のサイクルから抜け出すためには、周りのサポートが大切であり、地域の力で防げる犯罪や非行があります。

再犯を起こす人の数は？

犯罪件数の約50％が再犯によるものです。
　再犯者数より初犯者数の減少が上回る状況が続いています。

なぜ再犯を起こしてしまうのか？

犯罪や非行をした人の多くは、以下のように立ち直りに向けて様々な困難を抱えています。

仕事がない	前科があることや知識・技能等の不足により、就職や就労の継続ができない。 →無職者は有職者に比べて再犯率が約3倍となっています。
住むところがない	身元保証人を得られず、適当な住居を確保できない。 →出所後に帰住先のない人は短期間で再犯に及ぶことが明らかとなっています。
高齢である 障害がある	必要な福祉的支援が得られず、生活が立ち行かなくなる。 →高齢者や障害がある人の場合、出所してから再犯までの期間が短いことが明らかとなっています。
孤独・孤立である	新たな生活環境の中で、立ち直りに必要な指導や助言が十分に受けられず、生活が再び乱れてしまう。
薬物依存がある	適切な治療や相談支援を受けることができず、薬物依存症からの回復ができない。
偏見や差別がある	再犯防止に関する取組みは、区民にとって必ずしも身近なものではなく、理解や関心が得にくいとともに、犯罪や非行をした人に対する偏見がある。

世田谷区再犯防止推進計画

平成28年12月に施行された「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づき、関係機関や民間団体等と連携して再犯防止の取組みを総合的に推進し、犯罪をした人等の立ち直りを支え、誰もが安全・安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指します。

計画の位置づけ

再犯防止推進法第8条第1項に規定する地方再犯防止推進計画として、「世田谷区地域保健医療福祉総合計画」に包含します。

計画期間

令和6～13年度（2024～2031年度）（8年間）

計画内容

　以下のリンク先より、ご覧ください。

　世田谷区再犯防止推進計画

私たちにできること

立ち直りを支援する担い手になる

再犯防止の取組みは、様々な民間協力者により支えられています。これらの活動にご理解をいただくとともに、活動に興味のある方は、東京保護観察所（03-3597-0120）へお問い合わせください。

保護司

保護司は、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支えるボランティアです。地域の事情などをよく理解し、保護観察官と協働して、保護観察を受けている人に面接を通じた助言や指導を行い、受刑者等が社会復帰する環境への働きかけなども行っています。

※詳しくは、「保護司について」をご覧ください。

更生保護女性会

更生保護女性会は、地域の犯罪予防活動や更生支援を行う女性のボランティアです。青少年の健全育成、地域の子育て支援など、地域と連携しながら活動しています。

協力雇用主

協力雇用主は、犯罪や非行をした人を雇用し、又は雇用しようとする事業主の方々です。協力雇用主として犯罪をした人等の受け入れを行うには、保護観察所へ登録する必要があり、対象者を雇用した場合、奨励金等の助成金が支払われます。

“社会を明るくする運動”に参加する

“社会を明るくする運動”は、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くための全国的な運動です。7月の強調月間を中心に、駅頭広報活動や講演会、作文コンテスト等を実施しますので、ぜひご参加ください。

※詳しくは、「社会を明るくする運動」をご覧ください。