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最終更新日 2024年3月21日
ページID 506
行政、地域団体、民間事業者が連携し、地域全体でまちを見守る防犯活動を推進中しております。その一つの方法として防犯カメラ付き自動販売機をご案内します。
「防犯カメラ付き自動販売機」のイメージ
民間の自動販売機設置業者による提案により、設置費・維持管理費については、自動販売機の売上によって賄います。ただし、電気料は発生します。
なお、設置者は、町会や自治会、商店街加入者、自主防犯活動をしている方に限ります。
自動販売機に防犯カメラが内蔵されており、サイズ展開も様々あり、通常の自動販売機として活用できます。
設置者により、自動販売機の設置場所をご用意ください。
なお、自動販売機の売上で防犯カメラを運用しますので、ある程度の収益が見込まれる場所の選定が必要です。
設置者により、複数の自動販売機業者を任意で選択していただきます。
選択された自動販売機業者により、設置方法や条件について提案、確認します。
設置者、自動販売機業者の二者による覚書を締結します。
なお、必要書類は区で用意します。
覚書締結後、おおむね1カ月で防犯カメラ付き自動販売機の設置、運用を開始します。
導入を検討する際や、ご不明な点があれば下記連絡先までご連絡ください。
危機管理部 地域生活安全課
電話番号:03-5432-2267
ファクシミリ:03-5432-3066