課税・非課税・納税証明書交付申請手続き

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、窓口のご利用並びに来庁せずにすむ手続きについてご案内いたします。

窓口に来庁される場合は、手洗いや咳エチケットなど感染拡大防止にご協力をお願いいたします。

・お時間には余裕を持ってお越しください。

・月曜日、金曜日、祝祭日の翌日は特に混み合う傾向があります。

・郵送で課税・非課税納税証明書交付申請の手続きができます。詳細は下記郵送による申請をご覧ください。

窓口での申請

申請の窓口と発行できる証明書の種類

申請の窓口	発行できる証明書の種類
区役所納税課、各総合支所くみん窓口	特別区民税・都民税 課税（非課税）証明書・納税証明書、軽自動車税（種別割）納税証明書
太子堂出張所、経堂出張所、用賀出張所、二子玉川出張所、烏山出張所	特別区民税・都民税 課税（非課税）証明書・納税証明書

証明書自動交付機は令和元年12月でサービスを終了いたしました。

マイナンバーカード専用証明書自動交付機での発行については下記のページをご覧ください。
・マイナンバーカード専用証明書自動交付機について
・マイナンバーカード専用 証明書自動交付機の設置場所と稼動日時

コンビニエンスストアでの発行については、コンビニでの証明書交付のページをご覧ください。

※まちづくりセンターでの取次ぎ発行については、まちづくりセンターで証明書の取次ぎ発行を開始しますのページをご覧ください。
（補足）申告が遅れたり申告がない方には、証明書が発行できないことがあります。（証明が必要な場合は区役所課税課で所定の手続きをしていただきます。）

お持ちいただくもの

• 本人の場合
  本人確認ができるもの（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証等）
• 本人以外の方
  委任状・来庁者の本人確認ができるもの

（補足）

• 手数料
  1通につき300円です。
• 軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）は無料です。 
• 窓口では、備え付けの交付申請書にご記入のうえ申請してください。
  「特別区民税・都民税課税(非課税)証明書・納税証明書」の交付申請書は、
  下記「添付ファイルダウンロード」より取得し、窓口で申請することもできます。 
• 委任状は、使用目的によっては申請日現在、区内同一住所の親族（パートナーシップ宣誓者含む）であれば不要となる場合があります。詳しくは下記「添付ファイルダウンロード」の窓口用 特別区民税・都民税課税（非課税）証明書・納税証明書交付申請書の(4)使いみち（使用目的）をご覧下さい。またパートナーシップ宣誓者の方はパートナーシップ宣誓者受領証（小型可）が必要です。
• 世田谷区から転出された方については必ず委任状が必要となります。
  詳しくは下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。
• 委任状書式は下記「添付ファイルのダウンロード」より取得できます。申請者本人がペン、ボールペンなどで記入し作成してください。（不備がある場合は、発行できない場合もありますので、ご了承ください。）

郵送による申請

申請者本人が窓口に行くことができない場合は、郵便で申請することができます。郵送の場合は委任状があっても代理人の方へ交付はできません。必ず本人が次のものを郵送し申請してください。

申請書

郵送用申請書か、または便箋などに次の事項を記入してください。

1. 証明書が必要な方の氏名・ふりがな・印 （必要な年度の1月1日現在に氏の変更が有った方は旧姓）
2. 生年月日
3. 必要な年度の1月1日現在の世田谷区の住所
4. 現在の住所・電話番号（連絡先）
5. 年度・証明書の種類・枚数 (例 令和3年度 特別区民税都民税 課税証明書 1通）
6. 使いみち
   （軽自動車税（種別割）納税証明書は、次の事項も記載してください）
7. 車両の標識番号（ナンバープレート）
8. 車両の定置場の住所

5の内容について

1.年度令和4年度の証明書は、令和3年1月1日～12月31日の所得に基づいています。
お間違えのないよう、必要な年度等ご確認の上、請求してください。

（注意）世田谷区では平成30年中の所得にかかわる証明は「平成31年度」として表示しています。

2.課税証明書 前年中の所得と、賦課した税額が記載されています。
所得証明等、呼称は市区町村によって異なりますが、用途・効力は同じです。

3.納税証明書 賦課した税額と納付確認がされた税額が記載されています。
使用される状況は公的融資等、比較的限定されています。
現年度の証明の場合、納期未到来等で、未納の表示がされることが大半です。

手数料

郵便局で定額小為替（証明1通につき300円）を求め、何も記入せずに同封してください。
（注意）使用目的によっては無料になる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

本人確認書類

申請者本人が確認できる資料の写し
（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、パスポート等）

※令和2年10月1日より健康保険法などの一部改正により、「告知要求制限」の規定が設けられたため、健康保険証をコピーする場合は、保険者番号、被保険者記号・番号などが見えないように（マスキング）してください。

返信用封筒

申請者本人の現住所・氏名を記入し、切手を貼ってください。

送付先