延滞金

最終更新日 令和元年5月1日

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住民税を法律(地方税法320条,同321条の5)で定められた納期限内に納められなかった場合、その遅延した日数に応じた延滞金が、税額に加算されます(地方税法326条)。軽自動車税についても同様です(地方税法445条第2項,同455条第1項)。

この措置は、納期限内に納められた納税者と公平を図るために設けられたものです。
延滞金は、未納の税額に対し原則、年14.6%(ただし、納期限の翌日から1か月までは年7.3%)で計算されます。

また、延滞金が千円未満の場合は切り捨てとなります(地方税法20条の4の2)。千円を超えると、百円単位で増額されます。

なお、当分の間、利率は、特例が適用されます。具体的には下表をご覧ください。

延滞金早見表(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)

納付までの期間

納期限の翌日から1か月を経過する日まで

納期限の翌日から1か月を経過した日以後

平成31年及び令和元年の延滞金 年2.6% 年8.9%
本則

年7.3%

年14.6%

平成26年以降の特例

特例基準割合(注釈)に年1%を加算(上限7.3%)

特例基準割合(注釈)に年7.3%を加算(上限14.6%)

なお、結果として平成31年及び令和元年の延滞金率は、平成30年のものと変化はありません。

(注釈)
平成26年1月1日から、特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して計算した割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合となります(平成31年及び令和元年も年1.6%です)。

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