マイナンバー(社会保障・税番号)制度について(事業者の方向け情報)

最終更新日 平成30年2月13日

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通知カードの本人確認書類としての取扱いについて

通知カードには、個人番号の本人への通知及び個人番号の確認を目的として、個人番号が記載されています。個人番号は番号法にて収集の制限があり、一般的な本人確認の手続において、本人確認資料として取り扱うことは適当でなく、法に抵触する可能性があります。

通知カードは、本人確認書類として使用しないでください。

マイナンバー制度をかたる不審な電話にご注意ください

「区から委託されている○○コールセンター」と名乗る業者から、事業主に対し、「法人向けのマイナンバーセキュリティに関するパンフレットを持参する」などと言い、勧誘や詐欺行為を行おうとする事例がありました。

区ではそのような委託を行っていませんので、ご注意ください。

事業者の皆様へ

事業者の皆様は、平成28年1月から、社会保険の手続や源泉徴収表の作成などで、従業員などの個人番号を取り扱うことになります。

大切な個人情報である個人番号を適正に取り扱うため、事業者の皆様は、制度開始に向けて準備が必要となります。詳しくは以下をご覧ください。

区の相談窓口

事業者の方のマイナンバーに関するご相談は、こちらへ。(経営相談のページへ)

(注意)従業員の方がマイナンバーに関して相談したい場合は、こちらへ。(社会保険・労働相談のページへ)

政府広報資料

政府広報オンライン「事業者向け」のご案内はこちら新しいウインドウが開きます

内閣官房ホームページ(事業者向け資料)

マイナンバー社会保障・税番号制度(事業者のみなさまへ)新しいウインドウが開きます

特定個人情報保護委員会のホームページ(事業者向け資料)

〈ガイドライン〉

〈Q&A〉

ガイドライン資料集新しいウインドウが開きます

(補足)ガイドラインの概要をまとめた資料はこちらです。従業員の研修等でご利用いただけます。

≪事業者編≫

≪経営者向け≫

≪マイナンバーガイドラインを読む前に≫

≪金融業務編≫

≪経営者向け≫

≪マイナンバーガイドラインを読む前に≫

関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

地域行政部 番号制度・マイナンバーカード交付推進担当課

電話番号 03-5432-2948

ファクシミリ 03-5432-3069