児童関連手当一覧

最終更新日 令和元年11月1日

ページ番号 9029

児童を健全に育成する目的で、各種児童関連手当があります。

各手当には個々の状況に応じて審査、所得制限等がありますので、詳しくはお問い合わせください。

なお、令和元年台風19号等で被災された方につきましては、添付書類の省略や支給開始時期の特例等の対応が可能な場合があります。詳しくは各手当の担当課へお問い合わせください。

児童手当 ( 旧子ども手当 ) (国の制度)

児童手当についてはこちらのページをご覧ください。

お問い合わせ先

子ども育成推進課 子ども医療・手当係

電話番号03-5432-2309 ファクシミリ03-5432-3016

児童扶養手当(国の制度)

支給要件

父、母または養育者が、18歳到達後最初の年度末(3月31日、ただし4月1日生まれの方は前日の3月31日まで)までの児童(20歳未満で中度以上の障害を有する児童を含む)を養育し、下記1、2のいずれかを満たす場合(ただし児童が施設等に入所している場合は除く)

  1. 父または母が、離婚・死亡・重度の障害を有する・生死不明・1年以上遺棄か拘禁・配偶者からの暴力(DV)で裁判所から保護命令書等の交付を受けている
  2. 母の婚姻によらないで出生

ただし、受給者(児童の父または母の場合に限る)が異性の方と次のいずれかの状況にある場合、受給資格に変更が生じることがあります(父または母の障害による受給者を除く)。

  • 法律上の婚姻関係にある場合は、受給資格がなくなります。
  • 実際に同居しているか、それに準ずる定期的な訪問等がある(事実婚)場合は、受給資格がなくなります。
  • 同一住所に住民登録がある場合は、受給資格がなくなることがあります。
    (注意)平成10年3月31日以前に支給要件に該当した方は、正当な理由がある場合を除き請求できません。(平成22年8月から本制度が適用となった父子世帯等は除きます)

支給月額

(平成31年4月1日現在)

物価スライド制のため、支給月額(手当額)は消費者物価指数の変動により変わることがあります。

1人目 全部支給42,910円

一部支給42,900円~10,120円(所得に応じて決定されます)

2人目加算額 全部支給10,140円

一部支給10,130円~5,070円(所得に応じて決定されます)

3人目以降加算額(1人につき)

全部支給6,080円

一部支給6,070円~3,040円(所得に応じて決定されます)

(注意)

  • 公的年金等を受給している方で、年金等の額が児童扶養手当額よりも低い場合は差額分が支給されます。
  • 受給から5年を経過する等の要件に該当した方(養育者を除く)へ、手当額の一部支給停止に関する重要なお知らせを送付します。

期限内に必要な手続きをし、区が審査し決定した場合は、引き続き手当額の一部が支給停止されずに手当を受給することができます。

期限内に必要な手続きをされない場合は、手当額の一部(2分の1)が支給停止になる場合があります。

支給月

原則1、3、5、7、9、11月の中旬以降に、それぞれ支払月の前月までの2ヶ月分を指定の口座に振り込みます。

※ 「児童扶養手当法」の一部改正により、令和元年11月分の児童扶養手当から支払回数が「4か月分ずつ年3回」から「2か月分ずつ年6回」に見直されました。

詳しくは下記「添付ファイルのダウンロード」のPDFファイルを開きます「児童扶養手当」が年6回払いになりますをご参照ください。

所得制限限度額表

適用 令和元年10月~令和2年9月申請分(下記の(注意)欄の所得額以上の方は手当を受給できません)

所得制限限度額(平成30年中の所得額および税法上の扶養数)
税法上の
扶養数
受給者 配偶者・扶養義務者・
孤児等の養育者(注意)
全部支給 一部支給 所得超過(注意)
0人 570,000円未満

570,000円以上
2,000,000円未満

2,000,000円以上 2,440,000円
1人 950,000円未満 950,000円以上
2,380,000円未満
2,380,000円以上 2,820,000円
2人 1,330,000円未満 1,330,000円以上
2,760,000円未満
2,760,000円以上 3,200,000円
3人 1,710,000円未満 1,710,000円以上
3,140,000円未満
3,140,000円以上 3,580,000円
  • 以降1人増すごとに380,000円加算されます。
  • 受給者が父または母の場合、本人の所得に養育費の8割が加算されます。
  • 社会保険料控除相当額は、一律80,000円のため、所得限度額に加算しています。
  • 扶養義務者とは、民法第877条第1項に定める扶養義務者(直系血族および兄弟姉妹)で申請者と生計を同じくするものをいいます。
  • 税法上の扶養数とは、税法上の同一生計配偶者控除及び扶養親族数(16歳未満の扶養親族含む)の人数です。16歳未満の扶養親族は税法上控除対象ではありませんが、所得判定の扶養人数には入ります。また、税法上の扶養親族等でなくても、扶養数として認められる場合があります。
所得額から控除できるもの(申告していることが必要です)
控除項目 控除額
障害者控除 270,000円
特別障害者控除 400,000円
寡婦控除(注意) 270,000円
特別寡婦控除(注意) 350,000円
寡夫控除(注意) 270,000円
勤労学生控除 270,000円
同一生計配偶者控除(70歳以上の者に限る) 100,000円
配偶者特別控除 控除相当額
特定扶養控除および控除対象扶養親族 150,000円
老人扶養控除 100,000円
雑損控除 控除相当額
医療費控除 控除相当額
小規模企業共済等掛金控除 控除相当額
長期譲渡所得及び短期譲渡所得にかかる特別控除 控除相当額
  • 受給者が父または母の場合、寡婦控除、特別寡婦控除、寡夫控除は適用されません。
  • 配偶者、扶養義務者の場合、同一生計配偶者控除(70歳以上の者に限る)、特定扶養控除および控除対象扶養親族控除は適用されません。
  • 配偶者、扶養義務者の場合、老人扶養控除は60,000円が控除されます。
  • 控除対象扶養親族とは、平成12年1月2日以降平成15年1月1日以前生まれで一定の要件を満たした方をいいます。

(注意)養育者や扶養義務者が、未婚で母や父となり、現在婚姻をしていない場合には、寡婦(寡夫)控除をみなしで適用することができる場合があります。適用には別途届出が必要です。詳しくはお住まいの地域の総合支所子ども家庭支援課までお問い合わせください。

申請に必要なもの

  • 請求者および児童の戸籍謄本(改製、転籍等されている方は、支給要件が記載されている除籍謄本等も必要です。)
  • 外国籍の方は、戸籍謄本に代わる証明書等
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 請求者名義の預貯金口座番号(一部金融機関を除く)
  • 父母が障害を有する場合は、所定の診断書(国民年金法による障害等級の1級に該当し、障害基礎年金(1級)を受給中の場合は、年金証書で省略できることがあります。 )
  • 公的年金給付等受給証明書(児童扶養手当用)(年金改定通知書等年金関係書類の写しで省略できることがあります。)
  • 20歳未満で中度以上の障害を有する児童については、身体障害者手帳、愛の手帳、または診断書が必要となります。
  • 「個人番号確認」と「本人確認書類」

その他上記以外にも、別途書類をご用意していただく場合がございます。

(注意事項)

手当の支給は、原則、申請月の翌月分からとなります。

申請者本人が子ども家庭支援課窓口で申請してください。

戸籍の記載に時間を要する場合、離婚届受理証明書、調停調書、審判書または判決書の謄本(審判書および判決書には、確定証明書の添付が必要です)で申請ができます(後日戸籍謄本を提出していただきます)。

お問い合わせ先

お住まいの地域の各総合支所子ども家庭支援課

児童育成手当( 区 (都) の制度 )

育成手当

支給要件

父、母または養育者が、18歳到達後最初の年度末(3月31日)までの児童(4月1日生まれの方は前日の3月31日まで)を養育し、下記1、2のいずれかを満たす場合(ただし、児童が施設等に入所している場合は除く)

  1. 父または母が、離婚・死亡・重度の障害を有する(身体障害者手帳1、2級、内部障害を含む)・生死不明・1年以上遺棄か拘禁・配偶者からの暴力(DV)で裁判所から保護命令書等の交付を受けている
  2. 母の婚姻によらないで出生

ただし、受給者(児童の父または母の場合に限る)が異性の方と次のいずれかの状況にある場合、受給資格に変更が生じることがあります(父または母の障害による受給者を除く)。

  • 法律上の婚姻関係にある場合は、受給資格がなくなります。
  • 実際に同居しているか、それに準ずる定期的な訪問等がある(事実婚)場合は、受給資格がなくなります。
  • 同一住所に住民登録がある場合は、受給資格がなくなることがあります。

支給月額

児童1人につき13,500円

支給月

原則2、6、10月の中旬以降に、それぞれ前月分までを指定の口座に振り込みます。

所得制限限度額表

所得得制限限度額(平成30年中の所得額および税法上の扶養数)

適用 令和元年5月~令和2年4月申請分(下記の所得額以上の方は手当を受給できません)

所得得制限限度額(平成30年中の所得額および税法上の扶養数)
税法上の
扶養数
受給者
0人 3,684,000円
1人 4,064,000円
2人 4,444,000円
3人 4,824,000円
  • 以降1人増すごとに380,000円加算されます。
  • 社会保険料控除相当額は、一律80,000円のため、所得限度額に加算しています。
  • 税法上の扶養数とは、税法上の同一生計配偶者控除及び扶養親族数(16歳未満の扶養親族含む)の人数です。16歳未満の扶養親族は税法上控除対象ではありませんが、所得判定の扶養人数には入ります。また、税法上の扶養親族等でなくても、扶養数として認められる場合があります。
所得額から控除できるもの(申告していることが必要です)
控除項目 控除額
障害者控除 270,000円
特別障害者控除 400,000円
寡婦控除(注意) 270,000円
特別寡婦控除(注意) 350,000円
寡夫控除(注意) 270,000円
勤労学生控除 270,000円
同一生計配偶者控除(70歳以上の者に限る) 100,000円
配偶者特別控除 控除相当額
特定扶養控除および控除対象扶養親族 250,000円
老人扶養控除 100,000円
雑損控除 控除相当額
医療費控除 控除相当額
小規模企業共済等掛金控除 控除相当額
長期譲渡所得及び短期譲渡所得にかかる特別控除 控除相当額
  • 控除対象扶養親族とは、平成12年1月2日以降平成15年1月1日以前生まれで一定の要件を満たした方をいいます。

(注意)未婚で母や父となり、現在婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む)をしていない方は、寡婦(寡夫)控除をみなしで適用することができる場合があります。適用には別途届出が必要です。詳しくはお住まいの地域の総合支所子ども家庭支援課までお問い合わせください。

申請に必要なもの

  • 請求者および児童の戸籍謄本(改製、転籍等されている方は、支給要件が記載されている除籍謄本等も必要です)
  • 外国籍の方は、戸籍謄本に代わる証明書等
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 請求者名義の預貯金口座番号(一部金融機関を除く)
  • 障害を有する場合は身体障害者手帳または診断書
  • 「個人番号確認」と「本人確認書類」

その他上記以外にも、別途書類をご用意していただく場合がございます。

(注意事項)

手当の支給は、原則、申請月の翌月分からとなります。

申請者本人が子ども家庭支援課窓口で申請してください。

必要な書類が揃わなくても申請できる場合がありますので、担当までお問い合わせください。

お問い合わせ先

お住まいの地域の各総合支所子ども家庭支援課

障害手当

支給要件

心身に障害(身体障害者手帳2級程度以上、愛の手帳3度程度以上、脳性麻痺(まひ)、進行性筋萎縮(いしゅく)症)のある20歳未満の児童を養育している場合(ただし児童が施設等に入所している場合は除く)

支給月額

障害のある児童1人につき15,500円

支給月

原則2、6、10月中旬以降に、それぞれ前月分までを指定の口座に振り込みます。

所得制限限度額表

児童育成手当( 区 (都) の制度 )・育成手当と共通です。

申請に必要なもの

  • 請求者名義の預貯金口座番号(一部金融機関を除く)
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 身体障害者手帳、愛の手帳または診断書
  • 「個人番号確認」と「本人確認書類」

(注意事項)

手当の支給は、原則、申請月の翌月分からとなります。

子ども家庭支援課窓口で申請してください。

お問い合わせ先

お住まいの地域の各総合支所子ども家庭支援課

特別児童扶養手当(国の制度)

支給要件

心身に重度または中度程度の障害(身体障害者手帳3級(一部除く)・一部4級程度以上、愛の手帳3度程度以上、そのほかの内部障害、精神障害、疾病など)のある20歳未満の児童を養育している場合(ただし児童が施設等に入所している場合は除く)

支給月額

(平成31年4月1日現在)

重度障害 52,200円

中度障害 34,770円

支給月

原則4、8、12月中旬以降に、それぞれ前月分までを指定の口座に振り込みます(12月期は11月に振り込みます)。

所得制限限度額表

所得得制限限度額(平成30年中の所得額および税法上の扶養数)

適用 令和元年7月~令和2年6月申請分(下記の所得額以上の方は手当を受給できません)

所得得制限限度額(平成30年中の所得額および税法上の扶養数)
税法上の扶養数 受給者 配偶者・扶養義務者
0人 4,676,000円 6,367,000円
1人 5,056,000円 6,616,000円
2人 5,436,000円 6,829,000円
3人 5,816,000円 7,042,000円
  • 以降1人増すごとに、受給者は380,000円加算、配偶者、扶養義務者は213,000円加算されます。
  • 社会保険料控除相当額は、一律80,000円のため、所得限度額に加算しています。
  • 扶養義務者とは、民法第877条第1項に定める扶養義務者(直系血族および兄弟姉妹)で申請者と生計を同じくするものをいいます。
  • 税法上の扶養数とは、税法上の同一生計配偶者及び扶養親族数(16歳未満の扶養親族含む)の人数です。16歳未満の扶養親族は税法上控除対象ではありませんが、所得判定の扶養人数には入ります。また、税法上の扶養親族等でなくても、扶養数として認められる場合があります。
所得額から控除できるもの(申告していることが必要です)
控除項目 控除額
障害者控除 270,000円
特別障害者控除 400,000円
寡婦控除(注意) 270,000円
特別寡婦控除(注意) 350,000円
寡夫控除(注意) 270,000円
勤労学生控除 270,000円
同一生計配偶者控除(70歳以上の者に限る) 100,000円
配偶者特別控除 控除相当額
特定扶養控除および控除対象扶養親族 250,000円
老人扶養控除 100,000円
雑損控除 控除相当額
医療費控除 控除相当額
小規模企業共済等掛金控除 控除相当額
長期譲渡所得及び短期譲渡所得にかかる特別控除 控除相当額
  • 配偶者、扶養義務者の場合、同一生計配偶者控除、特定扶養控除および控除対象扶養親族控除は適用されません。
  • 配偶者、扶養義務者の場合、老人扶養控除は60,000円が控除されます。
  • 控除対象扶養親族とは、平成12年1月2日以降平成15年1月1日以前生まれで一定の要件を満たした方をいいます。

(注意)未婚で母や父となり、現在婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む)をしていない方は、寡婦(寡夫)控除をみなしで適用することができる場合があります。適用には別途届出が必要です。詳しくはお住まいの地域の総合支所子ども家庭支援課までお問い合わせください。

申請に必要なもの

  • 請求者および児童の戸籍謄本
  • 請求者名義の預貯金通帳(一部金融機関を除く)
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 所定の診断書(身体障害者手帳、愛の手帳をお持ちの場合省略できることがあります)
  • 「個人番号確認」と「本人確認書類」

(注意事項)

手当の支給は、原則、申請月の翌月分からとなります。

子ども家庭支援課窓口で申請してください。

お問い合わせ先

お住まいの地域の各総合支所子ども家庭支援課

そのほかの障害のある子どもの手当

上記のほかに、特別障害者手当(国の制度)、障害児福祉手当(国の制度)、重度心身障害者手当(都の制度)、心身障害者福祉手当(区の制度)があります。

詳しくは福祉・健康のトップページ 障害のある方への手当・見舞金をご覧ください。

お問い合わせ先

各総合支所保健福祉課

障害福祉担当部障害施策推進課事業担当

電話番号03-5432-2388 ファクシミリ03-5432-3021

添付ファイル

PDFファイルの閲覧にはAdobe Reader(無償)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社のサイトからダウンロードしてください。

関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

上記お問い合わせ先参照

電話番号 上記お問い合わせ先参照

ファクシミリ 上記お問い合わせ先参照

このページは総合支所共通(子ども家庭支援課)が作成しました。