認可外保育施設利用者に対する保育料補助について(概要)

最終更新日 令和4年6月24日

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認可外保育施設利用者に対する保育料補助について

世田谷区では、認可外保育施設利用者に対して保育料補助を行っております。お子さんのクラス年齢や保育の必要性の認定の有無、世帯状況や施設種別によって補助制度が異なります。認可外保育施設のご利用を検討いただく際にご参照ください。

0~2歳児クラスのお子さん

1.保育料負担軽減補助(住民税課税世帯等※)

※住民税課税世帯の方

※保育ママ、保育室、認証保育所ご利用で保育の必要性がない非課税世帯の方

が対象です。詳細は下記の施設ごとのページならびにPDFファイルを開きますフローチャートでご確認ください。

認証保育所(認証保育所概要

【補助要件】次の(1)~(4)のすべてに該当する方です。

(1)各月の初日に区内在住の方

(2)当該年度に、東京都が認証する認証保育所と月96時間以上の月極利用契約を結び、お子さんを預けていること(区外施設も対象)。

(3)区の定めた保育料等算定区市町村民税所得割課税額を超えていないこと。

(4)月極契約保育料を納入していること。

保育の必要性の有無によって補助金額は異なります。保育の必要性の認定についてはこちらをご覧ください。

保育室・保育ママ(保育室概要保育ママ概要

【補助要件】次の(1)~(4)のすべてに該当する方です。

(1)区内在住の方

(2)当該年度に、区内の「保育室」「保育ママ」にお子さんを預けていること。

(3)区の定めた保育料等算定区市町村民税所得割課税額を超えていないこと。

(4)保育料を納入していること。

補助金額等詳細はこちらをご覧ください。

無認可保育施設(無認可保育施設概要

無認可保育施設には、認可保育園の入園待機等の要件を満たしている方を対象とした「利用者支援」の補助金と、保育の必要性の認定をお持ちで第2子以降のお子さんを施設に預けている方を対象とした「多子世帯支援」があります。

【補助要件】

(1)補助世帯

〇「利用者支援」の補助を受けられる方 次の(1)~(4)のすべてに該当する方

  1)各月の初日に区内在住であり、0歳児~2歳児クラスであること。

  2)区の認可保育園の入園申し込みを行い、入園待機(入園待機となった月から)となっていること。

  3)補助対象施設に在籍し、月160時間以上の月極契約を結んでいること。

  4)無認可保育施設の保育料を滞納していないこと。

〇「多子世帯支援」の補助を受けられる方 次の(1)~(3)のすべてに該当する方

  1)各月の初日に区内在住であり、第2子、第3子以降のお子様。

  2)保育の必要性を判定する、教育・保育給付認定(2号・3号)を受けていること。

  3)無認可保育施設の保育料を滞納していないこと。

(2)補助対象施設(都外施設も対象)

各都道府県等に認可外保育施設として設置を届出している施設のうち、認可外保育施設指導監督基準を満たし、その旨の証明書が発行されている施設

※利用者支援の対象施設は「ベビーホテル」または「その他」として設置を届出している施設に限る

※居宅訪問型保育事業(いわゆるベビーシッター)、病児・病後児施設、認証保育所、区内保育室、保育ママは除く

補助金額等詳細はこちらをご覧ください。

無認可保育施設<企業主導型保育事業のみ>※多子世帯のみ(第1子のお子さんは対象外)

【補助要件】

(1)補助世帯 次の(1)~(3)のすべてに該当する方

  1)各月の初日に区内在住であり、第2子、第3子以降のお子様

  2)無認可保育施設の保育料を滞納していないこと。

(2)補助対象施設(都外施設も対象)

各都道府県等に認可外保育施設として設置を届出している施設のうち、認可外保育施設指導監督基準を満たし、その旨の証明書が発行されている施設(企業主導型に☆がついています)

補助金額等詳細はこちらをご覧ください。

2.幼児教育・保育無償化(住民税非課税世帯かつ保育の必要性の認定を受けている方)

【要件】

(1)対象児童

住民税非課税世帯かつ保育の必要性の認定を受けている方(課税世帯は対象になりません。)

(2)対象施設・事業

幼児教育・無償化の対象施設となっている認可外保育施設

認証保育所、保育室、ベビーホテル等(※)、居宅訪問型事業(※)、病児保育、一時預かり事業(ほっとスティ事業含む)、ファミリー・サポートセンター事業(子育て援助活動支援事業)

保育ママ、企業主導型保育事業は対象となりません。

※令和4年4月以降は、認可外保育施設(ベビーホテル等)、居宅訪問型保育事業については、認可外保育施設指導監督基準を満たし、その旨の証明書が発行されている施設のみが対象となります。

【金額】 月額上限42,000円(食材費等、実費徴収分除く)

(1)認証保育所及び指導監督基準を満たす認可外保育施設(保育室を除く)の場合、25,000円の上乗せ補助金があります(月額上限67,000円)。

(2)保育室の場合は、3,000円の上乗せ補助金があります(月額上限45,000円)。

3~5歳児クラスのお子さん

1.幼児教育・保育無償化

【要件】

(1)対象児童

保育の必要性の認定を受けている方 

が対象です。詳細はPDFファイルを開きますフローチャートでご確認ください。

(2)対象施設・事業

幼児教育・無償化の対象施設となっている認可外保育施設

認証保育所、保育室、ベビーホテル等(※)、居宅訪問型事業(※)、病児保育、一時預かり事業(ほっとスティ事業含む)、ファミリー・サポートセンター事業(子育て援助活動支援事業)

企業主導型保育事業は対象となりません。下段「2.保育料負担軽減補助」の企業主導型保育事業をご覧ください。

※令和4年4月以降は、認可外保育施設(ベビーホテル等)、居宅訪問型保育事業については、認可外保育施設指導監督基準を満たし、その旨の証明書が発行されている施設のみが対象となります。

【金額】 月額上限37,000円(食材費等、実費徴収分除く)

認証保育所及び指導監督基準を満たす認可外保育施設(保育室除く)の場合、20,000円の上乗せ補助金があります(上限57,000円)。

2.保育料負担軽減補助

無認可保育施設<企業主導型保育事業のみ>※多子世帯のみ(第1子のお子さんは対象外)

【補助要件】

(1)補助世帯 次の(1)~(3)のすべてに該当する方が対象です。詳細はPDFファイルを開きますフローチャートをご確認ください。

  1)各月の初日に区内在住であり、第2子、第3子以降のお子様

  2)無認可保育施設の保育料を滞納していないこと

(2)補助対象施設(都外施設も対象)

各都道府県等に認可外保育施設として設置を届出している施設のうち、認可外保育施設指導監督基準を満たし、その旨の証明書が発行されている施設(企業主導型には☆がついています)

補助金額等詳細はこちらをご覧ください。

認証保育所(認証保育所概要

【補助要件】無償化の対象外(保育の必要性の認定を受けていない)の方で認証保育所を利用し、次の(1)~(4)のすべてに該当する方です。 詳細はPDFファイルを開きますフローチャートをご確認ください。

(1)各月の初日に区内在住の方

(2)当該年度に、東京都が認証する認証保育所と月96時間以上の月極利用契約を結び、お子さんを預けていること(区外施設も対象)。

(3)区の定めた保育料等算定区市町村民税所得割課税額を超えていないこと。

(4)月極契約保育料を納入していること。

補助金額等詳細はこちらをご覧ください。

添付ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

保育部 保育認定・調整課

電話番号 03-5432-2313

ファクシミリ 03-5432-3018