令和元年度保育室 保育ママの保育料の補助について[令和元年10~令和2年3月分]

最終更新日 令和2年1月9日

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(重要なお知らせ)

こちらのご案内は、令和元年10月~令和2年3月利用分の制度内容について記載しています。平成31年4月~令和元年9月利用分の制度内容については、「令和元年度保育室 保育ママの保育料の補助について[平成31年4月~令和元年9月利用分]」をご覧ください。

保育室をご利用で無償化の対象となる方はこちらをご覧ください。

目次

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補助金を受けられる方

補助金額

申請手続き

補助金申請及び支払予定の時期

保育料の補助について

区内の保育室、保育ママを利用した世帯の保育料の負担を軽減するため、保育料の一部補助をします。(保育室の一時保育利用者はこの補助金の対象外です。)

1.補助金を受けられる方

下記項目の全てに該当する方です。

  • 区内在住(世田谷区内で生活している方)。
  • 令和元年度(平成31年4月1日~令和2年3月31日) に、区内の保育室または保育ママに、お子さんを預けていること。
  • 区の定めた「保育料等算定区市町村民税所得割課税額」(注意1) を超えていないこと。
  • 保育料を納入していること。

(注意1)

お勤めの方は、会社から配付される「給与所得に係る特別区民税・都民税・特別徴収税額の決定・変更通知書」をご覧ください。税額控除前所得割額から調整控除額を引いた額が、「保育料等算定区市町村民税所得割課税額」になります。(調整控除額は裏面にある計算方法をご確認ください。)

個人事業主・会社勤めでその他の収入(株式配当等)がある方は「特別区民税・都民税税額決定・納税通知書」をご覧ください。特別区民税の算出所得割額計から調整控除額を引いた額が「保育料等算定区市町村民税所得割課税額」になります。

ただし、控除の種類の関係により正確な算定額が算出されない場合がありますのでご了承ください。

(注意2)生活保護世帯の方は、保育認定・調整課までご相談ください。

2.補助金額

補助金額は、利用世帯ごとに4月分~8月分は前年度分、9月分~翌3月分は現年度分の「保育料等算定区市町村民税所得割課税額」により決定します。補助金額は、下記別表第1(第5条関係)を参照してください。

  • お子さんと生計を同一にしている家族の方全員の「保育料等算定区市町村民税所得割課税額」の合計で算定します。
  • 配当控除、住宅借入金等特別税額控除などの税額控除をする前の金額で算定します。
  • 実際に支払った保育室の月額保育料[45,000円]、保育ママの月額保育料[25,000円]が対象です。延長保育料(時間外受託料金)、実費負担分(食事・おやつ・おむつ代等)は含みません。
  • 第2子のお子さんは、実際にかかる保育料が第1子の場合の半額となるよう補助します。
  • 第3子以降のお子さんは、保育料全額を補助します。

(注意)
第何子にあたるかは、保護者と生計を同一にしているお子さん(年齢や通っている保育施設等は関係ありません)の中の最年長者から数えた順番になります。

別表第1(第5条関係)



補助金の交付額

3歳未満児

保育室

家庭福祉員

第3子以上

45,000円

25,000円

階層区分

第1子

第2子

第1子

第2子

A

生活保護法による被保護世帯

45,000円

45,000円

25,000円

25,000円

B1

A階層を除き、所得割課税額が0円の世帯(均等割のみ課税世帯を含む。)

ひとり親等の世帯

45,000円

45,000円

25,000円

25,000円

B2

ひとり親等の世帯以外の世帯

45,000円

45,000円

25,000円

25,000円

D1

A階層を除き、所得割課税額が0円以外の世帯

所得割課税額が12,000円未満である世帯

37,600円

41,300円

17,700円

21,350円

D2

所得割課税額が12,000円以上37,000円未満である世帯

35,500円

40,250円

15,600円

20,300円

D3

所得割課税額が37,000円以上52,000円未満である世帯

33,700円

39,350円

13,800円

19,400円

D4

所得割課税額が52,000円以上82,000円未満である世帯

26,700円

35,850円

7,000円

16,000円

D5

所得割課税額が82,000円以上122,000円未満である世帯

22,000円

33,500円

2,300円

13,650円

D6

所得割課税額が122,000円以上162,000円未満である世帯

18,000円

31,500円

0円

11,700円

D7

所得割課税額が162,000円以上202,000円未満である世帯

15,300円

30,150円

0円

10,400円

D8

所得割課税額が202,000円以上220,000円未満である世帯

12,700円

28,850円

0円

9,100円

D9

所得割課税額が220,000円以上235,000円未満である世帯

9,300円

27,150円

0円

7,450円

D10

所得割課税額が235,000円以上250,000円未満である世帯

6,700円

25,850円

0円

6,150円

D11

所得割課税額が250,000円以上265,000円未満である世帯

4,200円

24,600円

0円

4,900円

D12

所得割課税額が265,000円以上280,000円未満である世帯

2,200円

23,600円

0円

3,950円

D13

所得割課税額が280,000円以上295,000円未満である世帯

0円

22,250円

0円

2,600円

D14

所得割課税額が295,000円以上310,000円未満である世帯

0円

21,100円

0円

1,500円

D15

所得割課税額が310,000円以上325,000円未満である世帯

0円

20,000円

0円

400円

D16

所得割課税額が325,000円以上340,000円未満である世帯

0円

19,000円

0円

0円

D17

所得割課税額が340,000円以上355,000円未満である世帯

0円

18,250円

0円

0円

D18

所得割課税額が355,000円以上370,000円未満である世帯

0円

17,250円

0円

0円

D19

所得割課税額が370,000円以上385,000円未満である世帯

0円

16,500円

0円

0円

D20

所得割課税額が385,000円以上400,000円未満である世帯

0円

15,750円

0円

0円

D21

所得割課税額が400,000円以上445,000円未満である世帯

0円

14,500円

0円

0円

D22

所得割課税額が445,000円以上490,000円未満である世帯

0円

13,000円

0円

0円

D23

所得割課税額が490,000円以上570,000円未満である世帯

0円

11,350円

0円

0円

D24

所得割課税額が570,000円以上650,000円未満である世帯

0円

9,750円

0円

0円

D25

所得割課税額が650,000円以上730,000円未満である世帯

0円

8,500円

0円

0円

D26

所得割課税額が730,000円以上840,000円未満である世帯

0円

7,750円

0円

0円

D27

所得割課税額が840,000円以上950,000円未満である世帯

0円

7,000円

0円

0円

D28

所得割課税額が950,000円以上1,130,000円未満である世帯

0円

6,500円

0円

0円

D29

所得割課税額が1,130,000円以上1,310,000円未満である世帯

0円

6,000円

0円

0円

D30

所得割課税額が1,310,000円以上である世帯

0円

5,500円

0円

0円

3.申請手続き

申請に必要な書類を、年度中(令和2年3月31日まで)に1回、保育認定・調整課まで申請してください。(注意)下記参照

(1)申請に必要な書類

(補足)下記1~3の用紙は、申請時期に各保育室・保育ママよりお渡しします。

  1. 補助金交付申請書兼口座振替依頼書(第1号様式)
  2. 家族状況届出書(第1号の2様式)
  3. みなし寡婦(寡夫)控除申請書(第1号の3様式)

    該当する方のみご提出ください。平成30年9月利用分から、寡婦・寡夫控除のみなし適用の取扱いが変更になりました。詳しくは、下記添付ファイル「寡婦・寡夫控除のみなし適用について(平成30年9月から)」をご参照ください。

  4. 税額を確認できる書類

平成31年1月1日時点で世田谷区に住民登録がない方、住民税の申告をしていない方はご提出ください。

  • 会社勤めの方

「給与所得に係る特別区民税・都民税・特別徴収税額の決定・変更通知書」の写し

  • 個人事業主・会社勤めでその他の収入(株式配当等)がある方

「特別区民税・都民税税額決定・納税通知書」の写し

  • 上記の書類が用意できない方

「住民税申告書」または「課税(非課税)証明書」の写し

(注意)

その他、区が必要とする書類の提出を求める場合があります。ご了承ください。

4.補助金申請及び支払予定の時期

(1)申請時期

毎年度1回、次の時期のいずれかに申請してください。当該年度を越えての申請はできません。

  • 第3回 令和2年1月6日(月曜日)まで(当日消印有効 )
  • 第4回 令和2年3月31日(火曜日)まで(最終締切・当日消印有効 )

(注意)

  • 直接ご持参になる場合は、令和2年3月31日(火曜日)の午後5時15分までにご来庁いただきますようお願いいたします。 
  • 以下の場合は、理由にかかわらず審査の対象外になり、補助金のお支払いはできませんので、ご注意下さい。
  1. 郵便事情その他による不着・遅延も含め、最終締切までに保育認定・調整課に書類の提出がなかった場合
  2. 保育認定・調整課以外の窓口で申請書を提出され、最終締切までに保育認定・調整課に届かなかった場合
  • 申請後、他の児童(同一世帯内)の受託先の変更がありましたら、保育認定・調整課へご連絡ください。
  • 申請後、振込登録口座の変更、家族状況の変更、所得税や住民税の修正申告等があった場合は速やかに保育認定・調整課へご連絡ください。家族状況の変更や所得税、住民税の修正申告等により、補助金額に変更が生じる場合は、変更のお申し出後の翌月から補助金額を変更いたします。振込登録口座は変更のお申し出があった回の翌審査回から変更します。

(2)支払予定時期

支払予定時期は以下のとおりです。補助金は、3か月毎に支払います。

  • 第3回 令和2年2月下旬 (予定)
  • 第4回 令和2年5月下旬 (予定)

(注意)

  • 補助金は3か月ごとに支払います。ただし、第2回以降に申請され、年度内の遡り分がある場合は、申請された回にまとめてお支払いします。
  • 交付決定の可否は年度内1回、交付決定金額が明記された「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」でお知らせします。支払金額・口座振込時期については「支払通知書」で各回の支払予定時期前に郵送でお送りいたします。お電話での交付金額のお問い合わせはご遠慮ください。

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関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

保育認定・調整課 認可外保育施設担当

電話番号 03-5432-2572

ファクシミリ 03-5432-3018