令和6年度 介護福祉士資格取得費用の助成事業
最終更新日 令和6年3月31日
ページ番号 202486
介護人材の確保及び育成・定着を支援するため、介護福祉士の資格取得にかかった費用を助成します。
Q&Aはこちらからご覧いただけます。
令和6年度の変更点
令和6年度からの変更点は2点です。
(1)様式の変更をしました((注意)令和6年4月1日以降、旧様式は使用できません)。
就労証明の記載欄が変更となっています。新しい様式は下記5よりダウンロードできます。
(2)申請方法にオンライン手続き(電子申請)が追加されました。
5分程度で申請できますので、ご利用ください。
特記事項
資格取得前に区内介護事業所等で勤務を開始している方も(資格取得後に勤務を開始した方も)、資格登録の日以降に6ヶ月以上の就労期間が必要です。その後、申請が可能となります。
(注意)資格登録の日から6ヶ月経過していない場合は申請できません。
1.助成要件
以下のすべての要件を満たす方が対象です。
(1) 介護福祉士国家試験に合格し、合格発表後3ヶ月以内に介護福祉士の資格登録を行い、
介護福祉士登録証の交付を受けていること。
(2) 資格登録後、6ヶ月以内に【別表】で定める区内事業所等に介護職員等として就労
していること。
(注意) 資格登録時、既に就労されている方(働きながら研修を受講した方)も対象です。
(注意) 申請者の住所地は問いません(区外にお住いの方でも、区内事業所に就労していれば
対象です)
(注意) 労働者派遣法により就労している方は対象になりません
(3) 資格登録後、(2)で就労した(している)区内事業所等で6ヶ月以上継続して就労中で
あること。さらに、登録ヘルパーの方は、従事時間が180時間を超えていること。
(4) 国や東京都、他の地方公共団体、公益団体等から同種の助成金等を受けていないこと。
2.申請の期限
上記の助成要件をすべてを満たした日の翌月から3ヶ月以内に申請してください。
(例)区内事業所に勤めながら令和6年1月の国家試験に合格し、4月に資格登録を
した後、引き続き区内事業所に6か月継続して勤めた。
→令和6年10月に助成要件を満たしたことになるため申請期限は令和7年1月末と
なります。要件を満たした日が4月1日から4月30日までであれば、7月31日が申請
期限となります。
(郵送の場合は申請書・添付書類が期限までに到着することが必要です。)
3. 対象経費
助成対象となる経費は以下のとおりです。
A) 介護福祉士受験対策講座の受講料(介護福祉士国家試験の合格を目指すための受験
対策講座やセミナー、模擬試験などに要した経費)
B) 介護福祉士国家試験受験手数料
C) 介護福祉士資格登録手数料
D) 介護技術講習料(社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和62年厚生省令第49号)
第22条第4項に規定する介護技術講習をいう。)
(注意)申請日の3年前の日から申請日までの間に支払った費用が対象です。
(注意) 実務者研修の助成は当事業の対象外です。「介護福祉士実務者研修受講料助成事業」を
ご利用ください。
(注意) 登録免許税(収入印紙代金等)は対象外です。
4.助成金額
対象経費A~Dの総額の9割(千円未満切捨て)ですが、上限額は以下のとおりです。
(1) 対象経費がA~Cの場合は、助成上限額は6万1千円です。
(例)対象経費が4万円の場合、助成金額は9割の3万6千円
対象経費が6万8千円を超える場合、助成金額は上限の6万1千円
(2) 対象経費がA~Dの場合は、助成金の上限額は11万5千円です。
(例)対象経費が8万円の場合、助成金額は9割の7万2千円
対象経費が12万8千円を超える場合、助成金額は上限の11万5千円
5.申請に必要なもの
- 申請書兼請求書(エクセル)申請書兼請求書(PDF)(記入時の注意事項もご参照ください)
- 介護福祉士登録証の写し
- 就労状況を証明する書類(申請書兼請求書の就労証明欄を使用しても可)
- 研修指定事業者発行の領収書等原本(宛名が申請者のものに限る)
- 介護技術講習の修了証明書の写し(対象経費Dを申請される方のみ)
(注意)受験手数料及び登録手数料の領収書(払込受領証)は筆記試験受験票に印字されています。
(注意) クレジットカードで支払った場合には、領収書等原本をクレジットカード契約証明書にかえることが可能です。
(注意) 他の研修や講座とセットで受講した場合は、金額の内訳がわかる書類もご提出ください。
(1)オンライン手続き(電子申請)の場合
(1)参考様式をダウンロードし印刷する。
(2)就労先事業所の担当者に就労証明書の作成を依頼する(添付資料として使用する。)。
(3)申請フォームにて必要項目に回答する。
(4)申請フォームにて添付書類を提出する(スマートフォン等のカメラ機能を使い、JPEGファイルで提出する)
(5)到達番号と問い合わせ番号を記録しておく(修正する際に必要)
(6)申請フォームにて回答したメールアドレスに補正連絡がきたら、到達番号と問い合わせ番号でリンク先にログインし、回答内容を修正する。
申請フォーム(二次元コード)
以下リンクからお申込みください。
【オンライン手続き(電子申請)はこちらから】
(2)郵送または申し込み先にご提出する場合
「6.問い合わせ・申請受付窓口」へ郵送または直接ご提出ください。
6.注意事項
オンライン手続き(電子申請)の注意事項
・申請フォームに必要事項を入力後、「回答内容の確認」を押すと、エラーと表示されることがあります。エラーの内容を確認し、修正後に再度提出してください。
・申請フォームではメールアドレスを確認しています。迷惑メールの設定をしている場合は、メール(@elg-front.jp)が届くように設定してください。
・助成要件を満たしていない方からの申請があった場合、補助要件を満たしていないことをメールや電話でお返事します。添付ファイルについては、お返しできませんので、申請後も原本は、保管しておいてください。
その他注意事項
・申請書兼請求書は、黒色ボールペンで記入してください(消せるボールペン不可)
・申請書兼請求書の申請者記入欄を訂正する場合は、二重線で訂正してください(訂正印不要)。ただし、受講料(助成対象経費)の訂正は出来ません。なお、事業所記入欄は二重線で訂正のうえ訂正印(代表者印または社印)が必要です。
・勤務先から受講料の一部が補助されている場合は、受講料からその額を控除します。
・旧姓と新姓の書類が混在している場合には、同一人物であることを証明できる書類をご提出ください。
・領収書が発行されない場合は、クレジットカード契約証明書もしくは払込受領証や振込明細書をご提出ください。
7.問い合わせ・申請受付窓口
Q&Aはこちらからご覧いただけます。
〒154-8504 世田谷区世田谷4-21-27
(介護サービス事業所)高齢福祉課管理係(分庁舎(ノバビル)3階)
TEL03-5432-2397FAX 03-5432-3085(月~金 8時30分~17時15分)
(障害サービス事業所)障害施策推進課事業担当(第2庁舎3階)
TEL03-5432-2388FAX 03-5432-3021(月~金 8時30分~17時15分)
オンライン手続き(電子申請)の操作に関すること
オンライン(電子申請サービス)ヘルプデスク
TEL0120-03-0664FAX 0120-60-5392(月~金 8時30分~18時)
添付ファイル
- 【印刷用】令和6年度介護福祉士ちらし(PDF形式 219キロバイト)
- 060401改正 介護福祉士資格取得 第1号様式 申請書兼請求書(エクセル形式 84キロバイト)
- 【印刷用】介護福祉士資格取得 第1号様式 申請書兼請求書(記入例付き)(PDF形式 97キロバイト)
- 【記入時の注意事項】050401改正 介護福祉士資格取得 第1号様式 申請書兼請求書(PDF形式 97キロバイト)
- 参考様式)就労証明書(PDF形式 153キロバイト)
- 030901別表(第2条関係)(PDF形式 82キロバイト)
- 060401改正後 世田谷区介護福祉士資格取得費用助成金交付要綱(PDF形式 149キロバイト)
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関連リンク
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