令和6年度 介護福祉士資格取得費用の助成事業

介護人材の確保及び育成・定着を支援するため、介護福祉士の資格取得にかかった費用を助成します。

Q＆Aはこちらからご覧いただけます。

令和6年度の変更点

令和6年度からの変更点は2点です。

• (1)様式の変更をしました（(注意)令和6年4月1日以降、旧様式は使用できません）。
  就労証明の記載欄が変更となっています。新しい様式は下記5よりダウンロードできます。
• (2)申請方法にオンライン手続き（電子申請）が追加されました。
  5分程度で申請できますので、ご利用ください。

特記事項

資格取得前に区内介護事業所等で勤務を開始している方も（資格取得後に勤務を開始した方も）、資格登録の日以降に6ヶ月以上の就労期間が必要です。その後、申請が可能となります。

(注意)資格登録の日から6ヶ月経過していない場合は申請できません。

1.助成要件

以下のすべての要件を満たす方が対象です。

• (1)介護福祉士国家試験に合格し、合格発表後3ヶ月以内に介護福祉士の資格登録を行い、介護福祉士登録証の交付を受けていること。
• (2)資格登録後、6ヶ月以内に【別表】（PDF：82KB）で定める区内事業所等に介護職員等として就労していること。
  (注意)資格登録時、既に就労されている方（働きながら研修を受講した方）も対象です。
  (注意)申請者の住所地は問いません（区外にお住いの方でも、区内事業所に就労していれば対象です）
  (注意)労働者派遣法により就労している方は対象になりません
• (3)資格登録後、(2)で就労した（している）区内事業所等で6ヶ月以上継続して就労中であること。さらに、登録ヘルパーの方は、従事時間が180時間を超えていること。
• (4)国や東京都、他の地方公共団体、公益団体等から同種の助成金等を受けていないこと。

2.申請の期限

上記の助成要件をすべてを満たした日の翌月から3ヶ月以内に申請してください。

（例）区内事業所に勤めながら令和6年1月の国家試験に合格し、4月に資格登録をした後、引き続き区内事業所に6か月継続して勤めた。

→令和6年10月に助成要件を満たしたことになるため申請期限は令和7年1月末となります。要件を満たした日が4月1日から4月30日までであれば、7月31日が申請期限となります。
（郵送の場合は申請書・添付書類が期限までに到着することが必要です。）

3.対象経費

助成対象となる経費は以下のとおりです。

• A)介護福祉士受験対策講座の受講料（介護福祉士国家試験の合格を目指すための受験対策講座やセミナー、模擬試験などに要した経費）
• B)介護福祉士国家試験受験手数料
• C)介護福祉士資格登録手数料
• D)介護技術講習料（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第22条第4項に規定する介護技術講習をいう。）

(注意)申請日の3年前の日から申請日までの間に支払った費用が対象です。

(注意)実務者研修の助成は当事業の対象外です。「介護福祉士実務者研修受講料助成事業」をご利用ください。

(注意)登録免許税（収入印紙代金等）は対象外です。

4.助成金額

対象経費A～Dの総額の9割（千円未満切捨て）ですが、上限額は以下のとおりです。

• (1)対象経費がA～Cの場合は、助成上限額は6万1千円です。
  （例）対象経費が4万円の場合、助成金額は9割の3万6千円
  対象経費が6万8千円を超える場合、助成金額は上限の6万1千円
• (2)対象経費がA～Dの場合は、助成金の上限額は11万5千円です。
  （例）対象経費が8万円の場合、助成金額は9割の7万2千円
  対象経費が12万8千円を超える場合、助成金額は上限の11万5千円

5.申請に必要なもの

• 申請書兼請求書（エクセル：84KB）申請書兼請求書（PDF：97KB）（記入時の注意事項（PDF：97KB）もご参照ください）
• 介護福祉士登録証の写し
• 就労状況を証明する書類（申請書兼請求書の就労証明欄を使用しても可）
• 研修指定事業者発行の領収書等原本（宛名が申請者のものに限る）
• 介護技術講習の修了証明書の写し（対象経費Dを申請される方のみ）

(注意)受験手数料及び登録手数料の領収書（払込受領証）は筆記試験受験票に印字されています。

(注意)クレジットカードで支払った場合には、領収書等原本をクレジットカード契約証明書にかえることが可能です。

(注意)他の研修や講座とセットで受講した場合は、金額の内訳がわかる書類もご提出ください。

（1）オンライン手続き（電子申請）の場合

• (1)参考様式をダウンロードし印刷する。
• (2)就労先事業所の担当者に就労証明書の作成を依頼する（添付資料として使用する。）。
• (3)申請フォームにて必要項目に回答する。
• (4)申請フォームにて添付書類を提出する（スマートフォン等のカメラ機能を使い、JPEGファイルで提出する）
• (5)到達番号と問い合わせ番号を記録しておく（修正する際に必要）
• (6)申請フォームにて回答したメールアドレスに補正連絡がきたら、到達番号と問い合わせ番号でリンク先にログインし、回答内容を修正する。

（2）郵送または申し込み先にご提出する場合

「6.問い合わせ・申請受付窓口」へ郵送または直接ご提出ください。

6.注意事項

オンライン手続き（電子申請）の注意事項

• 申請フォームに必要事項を入力後、「回答内容の確認」を押すと、エラーと表示されることがあります。エラーの内容を確認し、修正後に再度提出してください。
• 申請フォームではメールアドレスを確認しています。迷惑メールの設定をしている場合は、メール（@elg-front.jp）が届くように設定してください。
• 助成要件を満たしていない方からの申請があった場合、補助要件を満たしていないことをメールや電話でお返事します。添付ファイルについては、お返しできませんので、申請後も原本は、保管しておいてください。

その他注意事項

• 申請書兼請求書は、黒色ボールペンで記入してください（消せるボールペン不可）
• 申請書兼請求書の申請者記入欄を訂正する場合は、二重線で訂正してください（訂正印不要）。ただし、受講料（助成対象経費）の訂正は出来ません。なお、事業所記入欄は二重線で訂正のうえ訂正印（代表者印または社印）が必要です。
• 勤務先から受講料の一部が補助されている場合は、受講料からその額を控除します。
• 旧姓と新姓の書類が混在している場合には、同一人物であることを証明できる書類をご提出ください。
• 領収書が発行されない場合は、クレジットカード契約証明書もしくは払込受領証や振込明細書をご提出ください。

7.問い合わせ・申請受付窓口

Q＆Aはこちらからご覧いただけます。

〒154-8504 世田谷区世田谷4丁目21番27号

• （介護サービス事業所）高齢福祉課管理係（分庁舎（ノバビル）3階）
  TEL03-5432-2397FAX 03-5432-3085（月～金 8時30分～17時15分）
• （障害サービス事業所）障害施策推進課事業担当（第2庁舎3階）
  TEL03-5432-2388FAX 03-5432-3021（月～金 8時30分～17時15分）

オンライン手続き（電子申請）の操作に関すること

オンライン（電子申請サービス）ヘルプデスク

TEL0120-03-0664FAX 0120-60-5392（月～金 8時30分～18時）

お問い合わせ先