令和6年度 介護職員初任者研修課程の受講料助成事業

介護人材の確保及び育成・定着を支援するため、介護職員初任者研修課程の受講料を助成します。

Q＆Aはこちらからご確認いただけます。

令和6年度の変更点

令和6年度からの変更点は2点です。

(1)様式の変更をしました（(注意)令和6年4月1日以降、旧様式は使用できません）。

就労証明の記載欄が変更となっています。新しい様式は下記4よりダウンロードできます。

(2)申請方法にオンライン手続き（電子申請）が追加されました。

5分程度で申請できますので、ご利用ください。

特記事項

修了前に区内介護事業所等で勤務を開始している方も（修了後に勤務を開始した方も）、修了の日以降に3ヶ月以上の就労期間が必要です。その後、申請が可能となります。

(注意)修了の日から3ヶ月経過していない場合は申請できません。

1．助成要件

以下のすべての要件を満たす方が対象です。

(1) 介護職員初任者研修課程を修了後、3ヶ月以内に【別表】で定める区内事業所等に

介護職員等として就労していること。

(注意) 研修修了時、既に就労されている方（働きながら研修を受講した方）も対象です

(注意) 申請者の住所地は問いません（区外にお住いの方でも、区内事業所等に就労していれば対象です）

(注意) 労働者派遣法により就労している方は対象になりません

(2) 研修修了後、(1)で就労した（している）区内事業所等で3ヶ月以上継続して就労中で

あること。さらに、登録ヘルパーの方は、従事時間が90時間を超えていること。

(3) 国や東京都、他の地方公共団体、公益団体等から同種の助成金等を受けていないこと。

2．申請の期限

上記の助成要件をすべてを満たした日の翌月から3ヶ月以内に申請してください。

（例）要件を満たした日が4月1日から4月30日までであれば、7月31日が申請期限と

なります。
（郵送の場合は申請書・添付書類が期限までに到着することが必要です。）

3．助成金額

助成金額は、受講料（テキスト代、補講料、実習費等を含む）の9割（千円未満切捨て）

ですが、7万2千円が上限額です。

4．申請方法

以下の書類を郵送または申し込み先にご提出、または電子申請にて申請してください。

• 申請書兼請求書（エクセル）申請書兼請求書（PDF）（記入時の注意事項もご参照ください）
• 初任者研修の修了証明書の写し
• 就労状況を証明する書類（紙での申請の場合、申請書兼請求書の就労証明書の就労照明欄を使用しても可。電子申請の場合（参考様式）就労証明書の写し）

研修指定事業者発行の領収書等（宛名が申請者のものに限る）の写し
（1）オンライン手続き（電子申請）の場合

(1)参考様式をダウンロードし印刷する。

(2)就労先事業所の担当者に就労証明書の作成を依頼する（添付資料として使用する。）。

(3)申請フォームにて必要項目に回答する。

(4)申請フォームにて添付書類を提出する（スマートフォン等のカメラ機能を使い、JPEGファイルで提出する）

(5)到達番号と問い合わせ番号を記録しておく（修正する際に必要）

(6)申請フォームにて回答したメールアドレスに補正連絡がきたら、到達番号と問い合わせ番号でリンク先にログインし、回答内容を修正する。

以下リンクからお申込みください。
【オンライン手続き（電子申請）はこちらから】

（2）郵送または申し込み先にご提出する場合

「6．問い合わせ・申請受付窓口」へ郵送または直接ご提出ください。

5．注意事項（必ずご確認ください）

オンライン手続き（電子申請）の注意事項

・申請フォームに必要事項を入力後、「回答内容の確認」を押すと、エラーと表示されることがあります。エラーの内容を確認し、修正後に再度提出してください。

・申請フォームではメールアドレスを確認しています。迷惑メールの設定をしている場合は、メール（@elg-front.jp）が届くように設定してください。

・助成要件を満たしていない方からの申請があった場合、補助要件を満たしていないことをメールや電話でお返事します。添付ファイルについては、お返しできませんので、申請後も原本は、保管しておいてください。

その他注意事項

・申請書兼請求書は、黒色ボールペンで記入してください（消せるボールペン不可）

・申請書兼請求書の申請者記入欄を訂正する場合は、二重線で訂正してください（訂正印不要）。ただし、受講料（助成対象経費）の訂正は出来ません。なお、事業所記入欄は二重線で訂正のうえ訂正印（代表者印または社印）が必要です。

・勤務先から受講料の一部が補助されている場合は、受講料からその額を控除します。

・旧姓と新姓の書類が混在している場合には、同一人物であることを証明できる書類をご提出ください。

・領収書が発行されない場合は、クレジットカード契約証明書もしくは払込受領証や振込明細書をご提出ください。

6．問い合わせ・申請受付窓口

Q＆Aはこちらからご確認いただけます。

〒154-8504 世田谷区世田谷4-21-27

（介護サービス事業所）高齢福祉課管理係（分庁舎（ノバビル）3階）

TEL03-5432-2397FAX 03-5432-3085（月～金 8時30分～17時15分）

（障害サービス事業所）障害施策推進課事業担当（第2庁舎3階）

TEL03-5432-2388FAX 03-5432-3021（月～金 8時30分～17時15分）

オンライン手続き（電子申請）の操作に関すること

オンライン（電子申請サービス）ヘルプデスク

TEL0120-03-0664FAX 0120-60-5392（月～金 8時30分～18時）