埋蔵文化財保護のための届出について

最終更新日 令和4年5月23日

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埋蔵文化財保護のために

世田谷区には、古墳、城跡、集落跡などの遺跡が、過去の調査で判っているだけで300か所以上あります。これらの場所を、文化財保護法では「周知の埋蔵文化財包蔵地」と規定し、保存・保護を図っています。

「周知の埋蔵文化財包蔵地」で土木・建築工事を実施する場合は、文化財保護法に基づく届出が義務付けられています。

窓口に提出いただく際は、下記電話番号に事前連絡のご協力をお願いいたします。専門職員がいない場合、お預かりのみとなり、正式な手続きは後日になります。

なお、文化財係は令和4年5月23日(月曜日)に区役所第2庁舎3階からPDFファイルを開きます教育会館3階へ移転しました。

1 区内で土木・建築工事等を実施する場合

(1) 区教育委員会への事前照会

区内で土木・建築工事等を計画されている方は、計画地が「周知の埋蔵文化財包蔵地」に該当するかどうかを、なるべく早い時期に下記担当まで照会して下さい。

区教育委員会からは、計画予定地における遺跡の有無・概要(過去に行われた本発掘調査の有無等)・範囲等をお伝えできます。

(注意)世田谷区公式ホームページでも埋蔵文化財包蔵地が照会できます。

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/010/001/d00125457.html

PDFファイルを開きます(添付ファイル参照)

1.調査物件の埋蔵文化財包蔵地の該当・非該当が照会できます。

2.埋蔵文化財包蔵地該当の場合、遺跡の種類や時代などの遺跡情報を確認できます。

埋蔵文化財発掘届の別記4「遺跡の種類」欄等の記載にご利用下さい。

<検索の仕方>

区公式ホームページ→テーマから探す→オンラインサービスアプリ→地図 せたがやiMap→世田谷区内埋蔵文化財包蔵地情報→地図が表示されたら「住所をさがす」で検索が出来ます。

また、区公式ホームページの上部にある「キーワードで探す」に、直接ページ番号「125457」を入力すると、せたがやiMapのページが表示されます。

(2) 埋蔵文化財発掘の届出

計画地が「周知の埋蔵文化財包蔵地」に該当する場合、事業主は文化財保護法第93条1項に基づくPDFファイルを開きます埋蔵文化財発掘の届出を、工事着工の60日前までに区教育委員会に提出して下さい(様式は添付ファイルを参照)。

その際、現地案内図・建物等配置図・基礎伏図・基礎断面図、及び「PDFファイルを開きます受付書」を各1部添付して下さい。

なお、届出者(事業主)と土地所有者が異なる場合は、「PDFファイルを開きます承諾書」が必要となります。(様式は添付ファイルを参照)。

提出された届出は区教育委員会から東京都教育委員会に進達され、東京都から立会調査・試掘調査に関する正式な通知が送られます。通知送付先を届出に記載がない宛先に指定する場合は、「PDFファイルを開きます委任状」が必要になります。

※「周知の埋蔵文化財包蔵地」に該当する場合、建築を実施するその都度に、文化財保護法第93条1項に基づく「埋蔵文化財発掘の届出」が必要となります。そのため、既存建物建築時に「埋蔵文化財発掘の届出」を提出していたとしても、新たに建て替え等を行う際には届出が必要となります。

※「埋蔵文化財発掘の届出」、「承諾書」、「委任状」には押印が必須となりますので、お忘れないようご注意ください。届出者が法人の場合は社判・公印等、個人の場合は個人印が必要になります。

(3) 立会調査及び試掘調査

届出内容を専門職員が確認し、必要な事前調査を確定します。

立会調査は、基礎が浅い場合、過去に作成された埋蔵文化財が破壊され消滅している場合など、工事の内容が埋蔵文化財への影響が少ないと判断される場合に実施します。立会調査は、掘削工事(根切り工事)実施の際に専門職員が立会い、遺跡の保存状況等を確認します。基礎の掘削工事(根切り工事)の1週間前までに下記担当へ連絡して下さい。

試掘調査は、地下室などで掘削が深い場合や、地盤改良を行う場合に実施します。実際に試し掘りを行って計画予定地の遺跡の有無・種類や分布状況等を確認するため、建物・植栽・舗装・車両・物置等が残っている場合や、計画予定地の全体に試掘坑が開けられない場合、他人の損害を与える場合には試掘調査を実施できません。この場合には建物を解体して更地になった状態、車両や物置等がない状態で試掘調査を行うことになります。

試掘調査方法は、開発面積もしくは建築面積等に応じて、試掘坑もしくは試掘溝(トレンチ)を数カ所設定して掘削します。一般的な住宅程度の敷地面積では1・2日で完了しますが、開発面積等が広い場合や天候等により、1週間程度かかる場合もあります。また、試掘調査にかかる費用については、事業者に協力を求める場合があります(オペレータ付き重機等)。

試掘調査の結果、(1)遺跡の存在が確認され、予定されている建築・土木工事等が遺跡に影響を与える場合には本格的な発掘調査が必要になります。(2)遺跡の存在が確認されなかった場合には、建築・土木工事等の計画を進めて支障ありません。ただし、遺跡は存在するが計画変更等で遺跡を破壊しない場合や遺跡を破壊する深さまで工事を行わない場合には、掘削工事(根切り工事)実施の際に立会調査を行います。

(4) 発掘調査

試掘調査の結果、住居跡などの「遺構」や、土器、石器などの「遺物」の存在が確認され、遺跡の現状保存が困難な場合には、建築・土木工事等に先立って事前に記録保存のための発掘調査を実施します。埋蔵文化財は、一度破壊されると復元することはできませんので、写真撮影や図面作成により、調査記録を保存し、調査報告書を刊行します。また、出土した石器・土器等の遺物は、文化財として保管します。調査期間、調査費用等については事業者と区教育委員会、および発掘調査会社で協議を行うため、試掘調査後本発掘調査にすぐに着手できない場合があります。

発掘調査は、国民共有の財産である史跡を破壊してしまう原因者(=事業主)の責任において実施をお願いしており、調査経費は原則として原因者の負担となります。このことを、「原因者負担制」といいます。調査費用は現地調査に要する掘削作業費と、整理作業および調査報告書刊行費用が含まれますが、土地や事業目的によって大きく異なります。

発掘調査は、大変精密な手作業による調査であるため、十分な期間を必要とします。発掘調査にかかる期間は、試掘調査の結果から考えられる遺跡の時期や種類、密度や建築・土木工事の規模等を考慮して、協議を行った上で想定します。発掘調査会社と工事主体者の間で契約が成立した後、発掘に着手する30日前までに、文化財保護法第92条第1項による東京都教育委員会宛の「調査のための発掘に関する届出」を、区教育委員会に提出する必要があります。

(5) 発掘調査後の処置

通常、発掘調査の現場作業終了後は、現地での工事に着手しても支障ありませんが、調査の記録や出土品の整理作業は継続して行われ、調査の成果は報告書として刊行します。報告書は、文化財が国民共有の財産であるという立場から、地方公共団体、研究機関、図書館等に配布され、今後の文化財保護と今後の地域歴史学習のために活用されます。

(注意)添付ファイルの「PDFファイルを開きます埋蔵文化財保護・調査の流れ」も併せてご参照下さい。

2 工事中に埋蔵文化財を発見した場合

「周知の埋蔵文化財包蔵地」の範囲外で、工事中に埋蔵文化財を発見した場合には、その土地の所有者・占有者は、現状を変更することなく、速やかに区教育委員会にご連絡ください。

文化財保護法第96条第1項による「埋蔵文化財発見届」を区教育委員会に提出することが義務付けられています。

3 大規模開発・建築を計画されている場合

「周知の埋蔵文化財包蔵地」の範囲外でも、大規模工事等を行う場合には、新たな遺跡の発見の可能性等を鑑みて、確認調査の実施にご協力いただくことがあります。世田谷区の場合、開発・建築を行おうとする土地の面積(開発面積・敷地面積)が2,000平方メートル以上の場合に、確認調査を実施することがあります。該当する場合は計画段階でお早めに下記担当にご相談ください。

4 指定文化財(史跡・旧跡等)の指定範囲内で工事を実施する場合

工事の計画地が、国史跡・都史跡・都旧跡・区史跡の指定範囲内に該当する場合には、その土地の所有者・占有者・管理者が「指定文化財の現状変更許可申請書」を提出し、事前に各行政機関(文化庁・東京都教育委員会・区教育員会)の許可を受けなければなりません(許可制)。

※「指定文化財の現状変更許可申請書」が必要な場合、区教育委員会への事前照会時にお伝えし、様式は窓口にてお渡しします。

※せたがやiMapにおいても「指定文化財の現状変更許可申請書」提出が必要か不要かを確認することができます。「せたがやiMap」上で、該当の住所をクリック後に「詳細を見る」をクリックし、「現状変更届」の欄を確認します。

5 出土遺物の帰属・保管

発掘調査により出土した土器・石器等の出土品は、遺失物法の適用を受けることになり、地方公共団体が保管し、国民共有の財産として保存・活用が図られます。


(注意)このページには、届出に関する一般的な概要を掲載しています。届出、申請についての詳細は、下記担当までお問い合わせ下さい。

添付ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

生涯学習・地域学校連携課文化財係

電話番号 03-3429-4264

ファクシミリ 03-3429-4267