埋蔵文化財に関するよくある質問

このページでは、埋蔵文化財の届出や調査に関するよくある問い合わせを公開しています。

埋蔵文化財保護のための届出についてのページもあわせてご覧ください。

1.埋蔵文化財包蔵地・指定文化財について

Q1-1.埋蔵文化財届出の流れについて教えてほしい

A.フローチャートPDF（PDF：22KB）をご覧ください

• （1）埋蔵文化財包蔵地の該当有無を照会
• （2）包蔵地内の場合「埋蔵文化財発掘の届出」を工事着工60日前までに提出
  ※指定文化財に該当する場合は届出の前に「現状変更許可申請」が必要
• （3）専門職員の判断した調査方法を実施（立会または試掘）
• （4）試掘調査で遺跡が確認された場合、本発掘調査を実施
• （5）調査終了後、工事着工

Q1-2.届出が必要なことを今知った。近く工事をする予定だが、どうしたらよいのか？

A.速やかに下記担当にご連絡いただき、「埋蔵文化財発掘の届出」をご提出ください。

Q1-3.包蔵地内かどうかを確認したい

A.せたがやiMap（世田谷区電子地図情報配信サービス）をご活用ください。

Q1-4.iMapで「現状変更届：不要」と出たがこれは発掘届を出さなくていいのか？

A.遺跡情報が載っている場合、「埋蔵文化財発掘の届出」提出は必要です。

Q1-5.iMapの「現状変更届：要」と「現状変更届：不要」は何が違うのか

A.「現状変更届：要」の場合、指定文化財（史跡・旧跡等）に関する「現状変更許可申請」が必要です。

「現状変更届：不要」の場合、「現状変更許可申請」は不要ですが、遺跡情報が載っている場合は「埋蔵文化財発掘の届出」の提出が必要です。

Q1-6.そもそも現状変更許可申請とは何か

A.指定文化財（史跡・旧跡等）は、保存を目的として指定されているので、現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、各行政機関による審査を経て許可を受ける必要があります。

指定文化財保存に影響がある計画は、現状変更の許可が下りない可能性があります。

2.埋蔵文化財の届出書類提出について

Q2-1.指定文化財の範囲内と埋蔵文化財包蔵地での申請の違いは何か

A.指定文化財は国・都・区などで指定されている範囲で、現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとする場合に「現状変更許可申請」が必要です。

埋蔵文化財包蔵地はいわゆる遺跡にあたりますが、この範囲で掘削行為を行う場合に「埋蔵文化財発掘の届出」が必要になります。

指定文化財と埋蔵文化財包蔵地は重なっているケースが多いため、両方の書類提出が必要になる場合が多いです。

Q2-2.押印は必要か

A.「埋蔵文化財発掘の届出」「承諾書」「委任状」に必要です。

届出者が企業などの場合は、組織としての事業を明確にするため、届出者は組織の長などとし、社印や代表取締役印などを捺印してください。

Q2-3.承諾書が必要なケースを教えてほしい

A.「埋蔵文化財発掘の届出」表面に記名・押印する【届出者】と、【土地の所有者】が異なる場合、土地所有者の記名・押印した承諾書が必要になります。

Q2-4.委任状が必要なケースを教えてほしい

A.「埋蔵文化財発掘の届出」に記載される人物（届出者・土地所有者・工事主体者（＝施主・事業主）・施工責任者）以外に東京都からの通知文を送りたい場合、届出者の記名・押印した委任状が必要になります。

Q2-5.設計図がまだ揃っていないが、提出できるか

A.提出できません。

書類に不備がある場合は、受付できません。

不足している書類が揃い次第、ご提出ください。

Q2-6.同じ敷地内で2区画工事を計画する場合、届出は2枚必要か

A.届出者・土地所有者・工事主体者等が同一の場合、届出は1部で問題ありません。

図面は各区画分をつけてください。

分譲住宅などで複数等計画がある場合、各棟図面をつけてください。

なるべく1部にまとめていただけますよう、ご協力お願いいたします。

Q2-7.届出を郵送で提出することは可能か

できません。

原則、窓口での提出となります。窓口で書類の確認を行います。

Q2-8.これから建築確認の書類提出を行うが、先に埋蔵文化財発掘の届出を提出することは可能か

A.提出できます。

届出に必要な書類がお揃いであれば、ご提出いただけます。

3.立会・試掘調査について

Q3-1.立会・試掘調査の費用負担はあるのか

A.ありません。

立会調査・試掘調査は原則として公費負担になります。

ただし、状況によっては重機提供等をお願いする場合もあります。

Q3-2.試掘調査はどのくらいの日数がかかるのか

A.試掘調査方法は、開発面積もしくは建築面積等に応じて、試掘坑もしくは試掘溝（トレンチ）を数か所設定して掘削します。

一般的な住宅程度の敷地面積では1日から2日で完了しますが、開発面積等が広い場合や天候等により、1週間程度かかる場合もあります。

Q3-3.試掘調査はどのくらい掘るのか

A.試掘調査の掘削深度は、基本的に土木・建築等の計画の深さまでです。

ただし、計画深度で遺跡の状況が全く確認できなかった場合は、一部分のみ深堀をして地山等を確認する場合があります。

4.発掘調査について

Q4-1.届出の該当地周辺で、これまで発掘調査が行われていたかどうかを確認したい

A.お電話または窓口にてお問い合わせください（03-3429-4264）。なお、届出を窓口で受け取る際に、近隣の発掘調査の履歴についてご案内しております。

Q4-2.立会・試掘調査の結果、発掘調査を実施することになった場合の流れについて知りたい

A.土木・建築工事の内容によって様々なケースが想定されるため、お電話にてお問い合わせください（03-3429-4264）。

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