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最終更新日 2023年9月1日

ページID 14513

区のおしらせ「せたがや」令和5年9月1日号(2面)

オンライン手続き(スマートフォン不可)オンライン手続きは区のホームページ「オンライン手続き」から申し込めます(オンライン手続き(スマートフォン不可)は携帯電話・スマートフォン不可)。
※一部対応できない機種があります。

 

在宅避難のために備蓄を進めよう
(1面のつづき)

 1人最低3日分、できれば1週間分を備蓄しましょう。乳幼児やペットがいる家庭など、それぞれの家庭によって必要なものは異なります。どんなものが必要か考えてみましょう。

備蓄品の一例

  • 水(1人1日3ℓ目安)
  • 食料
  • スマホ充電器
  • 携帯トイレ(1人1日5回分目安)
  • 明かり
  • カセットコンロ・ボンベ
  • 常備薬
  • 乳幼児用品
  • ペット用品 など

災害時はトイレに注意

災害時はトイレに注意

 排水管の状況が分かるまでは、トイレに水を流さず、携帯トイレを使用しましょう。水を流せても、排水管が壊れていると下水が逆流する危険があります。

ローリングストックで無理なく無駄なく備えましょう

ローリングストックで無理なく無駄なく備えましょう

 食品や日用品は普段から利用しているものを少し多めに用意しましょう。
 古いものから順に消費し、減った分を補充していくことで、常に少し多めの状態をキープできます。

防災用品のあっせん

 区では、家庭用防災用品(水・食料・ソーラー充電器・消火器・住宅用火災警報器・感震ブレーカー等)のあっせんをしています。
 詳しくは、区HP番号/28794、チラシ(災害対策課、総合支所地域振興課、まちづくりセンターにあり)をご覧ください。

 

 住宅用火災警報器の寿命は10年が目安です。すべての住宅に設置が義務付けられてから10年以上が経過しました。ご自宅の住宅用火災警報器の設置時期を確認しましょう。

 

平和資料館企画展
~関東大震災から100年、災害時の平和を考える

当日直接会場へ

関東大震災の記憶を継承し、災害時の平和についての展示を行います。

日時・日程/9月1日(金)~ 30日(土)午前9時~午後5時(入場は午後4時45分まで。火曜休館)
会場・問合せ先:平和資料館 電話番号:03-3414-1530 ファクシミリ番号:03-3414-1532

関東大震災の年に出版された画報
▲関東大震災の年に出版された画報

 

東京23区が連携した広報紙です

 関東大震災から100年を契機に、多くの方に災害対策への関心を高めてもらうため、東京23区の広報紙が連携し、同一の写真・ロゴマークを掲載しました。

都が作成したロゴマーク
▲都が作成したロゴマーク

東京駅前の焼け跡、日本橋方面(気象庁ホームページから)
▲東京駅前の焼け跡、日本橋方面
(気象庁ホームページから)

問合せ先:広報広聴課 電話番号:03-5432-2009 ファクシミリ番号:03-5432-3001

 

災害からペットを守るために

[1]日頃からの備えが大切です

 災害時に備え、自宅の耐震化やペットの預け先の確保等、避難をせずに済むような対策を行うことが重要です。避難所にはペット用の備蓄はありません。やむをえず避難所で生活する場合を想定して、エサ・水(最低5日分、できれば7日分)や常備薬、トイレ用品、携帯用ペットケージ、リード、健康記録等を準備してください。さらに、ケージに慣らす、トイレを覚えさせる、むだ吠ぼ えをさせない等の基本的なしつけも大切です。

[2]オンライン手続き 被災動物ボランティアを募集しています

 区では、災害時のペット同行避難を円滑に行うための方策の一つとして、被災動物ボランティアを募集しています。

共通事項

ほかの情報/[2]はオンライン手続きオンライン手続き可。詳しくは、リーフレット(世田谷保健所生活保健課、総合支所くみん窓口・出張所・まちづくりセンター、図書館等にあり)または[1]区HP番号/138150 [2]区HP番号/148132をご覧ください。
問合せ先:世田谷保健所生活保健課 電話番号:03-5432-2908 ファクシミリ番号:03-5432-3054

 

建築物や家具の耐震化支援制度をご活用ください

 昭和56年5月以前に着工した建築物は、大地震に対する安全性が低いといわれています。首都直下地震等の被害を少なくするために、建築物の耐震化や家具の転倒防止に取り組みましょう。

建築物の耐震化支援・助成一覧(5年度の助成上限額)

構造 建築物の用途 耐震診断 補強設計 耐震改修 解体
木造 住宅 診断士を
無料派遣
設計・改修
合計で
130万円※1
設計・改修
合計で
130万円※1
50万円
木造
以外
住宅
(分譲マンションは除く)
10~100万円 100万円 200万円 無し
分譲マンション 150~300万円 150~300万円 2000~
6000万円※1
無し
住宅以外の建築物※2 150~300万円 150~300万円 400~
6000万円
無し

対象/昭和56年5月以前に着工した建築物(ほかにも建築基準法への適合や大規模な増築を行ってない等、詳細な要件あり)
 上限額は建築物の種別、規模等により異なります。特定緊急輸送道路沿道建築物は別の助成額となります。耐震診断の前や後に耐震改修アドバイザーを無料で派遣する制度もあります(用途要件あり)。
※1 5年度は要件により助成金額が加算されます。詳しくは、お問い合わせください。
※2 用途、規模に要件があります。

建築物以外への耐震化支援

耐震シェルター・耐震ベッドの設置費助成(助成上限額30万円)

対象/昭和56年5月以前に着工した木造住宅にお住まいの、65歳以上、身体障害者手帳1・2級または要介護状態区分(3・4・5)の方(所得制限あり)
ほかの情報/一部の方に上乗せ助成あり。設置は1階のみ。

耐震シェルター
▲耐震シェルター

耐震ベッド
▲耐震ベッド

家具転倒防止器具取付事業者の派遣(器具代・取付費用計2万円分まで支援)

対象/65歳以上または身体障害者手帳1・2級をお持ちの方のいる世帯等(建築物の建築時期は問いません)

共通事項

ほかの情報/要件等詳しくは、パンフレット(防災街づくり課、総合支所街づくり課、出張所・まちづくりセンターで配布)または区HP番号/126749をご覧ください。
問合せ先:防災街づくり課 電話番号:03-6432-7177 ファクシミリ番号:03-6432-7987

 

お問い合わせ先

上記お問い合わせ先参照

このページは広報広聴課が作成しました。