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最終更新日 2023年3月1日
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2011年3月11日、東京も激しい揺れに襲われました。あの日、「太平洋沿岸を大きな津波が襲った」ことに衝撃を受けるとともに、東京電力福島第一原子力発電所が「全電源喪失」という緊急事態となりました。
世田谷区長となって、区をあげての被災地支援に取り組みました。大きな被害を受けた南三陸町や仙台市等へ、延べ2百数十人の職員が支援にあたりました。その後、南三陸町と気仙沼市に復興支援のため、10年間で延べ58人の職員を長期派遣しました。
あれから12年、今年は関東大震災から100年となります。92万人が暮らす区では、大きな地震等の災害時に小・中学校等の避難所が過密状態となるおそれがあります。長期にわたる避難生活には、心の健康を損ねる等の二次的な被害のリスクがあります。
自宅の建物被害が少なければ、自宅で家族やペットと過ごす「在宅避難」で、心身の負担を大きく軽減できます。そのために、家具転倒防止や感震ブレーカーの設置、水や食料などの備蓄をお願いします。区でも在宅避難の支援体制の整備を進めます。
2011年3月11日に発生した東日本大震災から12年が経とうとしています。
区では、東日本大震災の被災者や被災自治体に対して、早期の復興に向けて様々な支援を行ってきました。
東日本大震災は、2011年3月11日午後2時46分頃に発生し、三陸沖を震源とする地震でした。マグニチュードは9.0であり、これは日本国内観測史上最大規模の地震でした。
被害状況等については、令和4年3月1日時点で死者約2万人、行方不明者約2千5百人、負傷者約6千2百人となっています(参考:内閣府の緊急災害対策本部資料)。
この地震により世田谷区でも震度5弱が観測され、多くの帰宅困難者が発生し、帰宅困難者支援施設を開設することとなりました。
宮城県仙台市など計9自治体へ延べ281人の職員を派遣し、被災宅地危険度の判定業務や生活ごみを中心とした廃棄物の運搬、避難者の健康相談などの活動に従事しました。
区営住宅、せたがやの家、民間借上げ住戸を避難者へ提供しました。 供与期間が延長された地域については、引き続き支援を行っていきます。
復興支援金は、平成23年6月から令和3年3月にかけて募集し、総額1億5082万2412円を被災地に寄贈しました。
避難者と区民との交流会や、区内イベントでの物産展を開催しました。
東日本大震災を振り返るとともに、この震災で得た教訓を今後にいかすため、2面では家庭での地震対策の見直しについて紹介しています。
問合せ先:災害対策課 電話番号:03-5432-2262 ファクシミリ番号:03-5432-3014
上記お問い合わせ先参照
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