特定（障害児）相談支援事業者の指定にかかる内容の変更・加算の届出について

指定に係る内容に変更が生じた場合には、変更内容に応じた届出が必要です。

指定にかかる内容の変更について

事業所名称・所在地、事業者名称・所在地、登記事項証明書、代表者、管理者、相談支援専門員、主たる対象者、運営規定等指定の申請事項に変更が生じた場合には、届出が必要です。

変更届出書（必須）に必要書類を添えて、申請書類を世田谷区に提出してください。

変更した内容により提出する書類が異なります。変更届出書提出書類一覧（PDF：134KB）をご確認いただき、変更届出書及び必要な添付書類をご準備ください。

届出内容によっては、書類提出前に区へのご相談が必要な場合があります。

変更内容に応じて、必要な添付書類をご準備ください。

移転やレイアウトの変更を行う場合は、写真撮影のポイント（PDF：156KB）を参考に、変更後の事務所写真を提出してください。

その他作成にあたっては、申請書記載例（PDF：4,740KB）を参考に、漏れなく記載してください。

加算の算定を希望する場合は、下記をよくご確認の上、届出をご提出ください。

令和6年度報酬改定に伴い、様式類が変更となりました。必ず最新の様式をダウンロードして、区にご提出ください。

相談支援機能強化型体制加算については、地域生活支援拠点等を構成する複数の特定相談支援事業所と協働して、体制の確保や質の向上に向けた取り組みをし、人員配置要件等を満たす場合も算定することが可能です（協働体制）。

加算を算定するサービス提供月の前月10日まで（必着）に、申請書類を世田谷区に提出してください。

令和6年4月又は5月から加算算定を希望する場合は、令和6年4月15日（月曜日）までに届け出を提出してください。報酬改定による様式変更に伴う特例として、4月からの加算についてのみ遡及適用します。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、体制等状況一覧表及び各加算に係る届出書（エクセル：149KB）
加算算定の根拠となる添付書類（研修の修了証等）
- 機能強化型（継続）サービス利用支援費・機能強化型（継続）障害児支援利用援助費、主任相談支援専門員配置加算の要件及び添付書類については、体制等に係る加算の要件および添付書類（PDF：728KB）もご参照ください。
- 加算の対象となる具体的な研修名は、支援体制加算の対象研修一覧をご参照ください。
- 加算の算定根拠となる月ごとの記録には、基準の遵守状況に関する記録（保存用）（エクセル：44KB）をご利用ください。
- 各加算の内容や要件、上記1～6以外の加算については、計画相談支援・障害児相談支援の報酬算定のページを参考としてください。

世田谷区障害福祉部障害保健福祉課事業者指定・指導担当
〒154-8504 東京都世田谷区世田谷4丁目21番地27号
電話番号 03-5432-2243
ファクシミリ 03-5432-3021
窓口世田谷区役所第2庁舎3階33番
書類の受付確認が必要な場合、申請書（または届出書）の写しと返信用封筒（切手貼付）を同封してください。写しに収受印を押印して返送します。
（注意）書類到着のお知らせのみで、正式な受理を意味しているものではありません

障害福祉部障害保健福祉課　

電話番号：03-5432-2242

ファクシミリ：03-5432-3021