土地区画整理事業を施行すべき区域

最終更新日 令和元年8月8日

ページ番号 4890

土地区画整理事業を施行すべき区域とは

「土地区画整理事業を施行すべき区域」は、戦災都市の復興計画を目標とした特別都市計画法の制定により、昭和23年に東京区部の周辺部に指定された「緑地地域」に端を発します。緑地地域は、郊外部に自然環境と農地の保全を目的とする地域を確保するとともに、区部における市街地が際限なく連担して膨張することを防止しようとしたものです。しかし、人口の増加や宅地需要の増大に対処し、スプロール防止を図るため、制度そのものを検討する必要が生じ、計画的な市街地整備の必要性のもとに、昭和44年に緑地地域全域が指定解除され、同時に「土地区画整理事業を施行すべき区域」として都市計画決定されました。

世田谷区においては、区総面積の約23%にあたる約1,348haの範囲に指定されております。世田谷区内の土地区画整理事業を施行すべき区域の位置についてはこちらの図面PDFファイルを開きます土地区画整理事業を施行すべき区域図(PDF形式:136KB)で、ご確認ください。

世田谷区内の土地区画整理事業を施行すべき区域
名称 面積 告示年月日 告示番号
世田谷北部 約699.7ha 昭和44年5月8日 建設省告示第1804号
世田谷南部 約590.0ha
世田谷多摩川付近 約58.3ha

土地区画整理事業を施行すべき区域内における建築物の建築に関する許可について

土地区画整理事業を施行すべき区域内で建築物を建築する場合、都市計画法第53条第1項の規定に基づく許可が必要で、許可基準は下記のとおりです。

ただし、下記の許可基準を満たさない堅牢な建築物についても、将来土地区画整理事業の事業化で整備が見込まれる道路の位置を示した「市街化予想図」と照合して、土地区画整理事業に支障がないと認められる場合には、事業施行の際には協力していただく事を条件として、建築を許可しています。

都市計画法第54条には、許可しなければならないものとして、次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転又は除却できる建築物があげられています。

  1. 階数が2以下で、かつ地階のないもの
  2. 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これらに類する構造のもの

世田谷区では、上記以外の建築物についても許可の基準を設け、建築を許可しています。

許可基準は概ね次のとおりです。

〈土地区画整理事業を施行すべき区域における世田谷区許可基準〉(平成28年4月1日から適用)

許可取扱基準

基準1

1 次の各号の要件に該当しかつ、容易に移転又は除却ができる建築物

(1)階数が3、高さが10m以下であり、かつ地階を有しないこと。

(2)主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これらに類する構造であること。

基準2

1 市街化予想図と照合し、支障がないと認められる建築物

許可権者は許可にあたり、都市計画法第79条の規定に基づき、「土地区画整理事業を施行の際、協力すること」を条件に附し許可しています。

※「市街化予想図」と照合して支障がないと認められるかどうかについては、建築行為の対象敷地を管轄する総合支所街づくり課でご相談ください。

なお、土地区画整理事業を実施済み、又は、事業中の区域内で建築物を建築する場合については、都市計画法第53条第1項の規定に基づく許可は必要ありません。実施済み、又は、事業中の区域の位置については、「土地区画整理事業」のページ内の世田谷区基盤整備図をご覧ください。

(注意)事業中の土地区画整理事業の区域内で建築物を建築する場合については、土地区画整理法第76条第1項の規定に基づく許可が必要となります。

「土地区画整理事業を施行すべき区域における都市計画法第53条の許可基準に伴う建築制限の取扱い」の変更について(平成31年4月1日)

土地区画整理事業をすべき区域内における建築制限について、地区ごとの市街化の状況や基盤整備の進捗などを踏まえ、取扱いの変更を行いました。取扱いの詳細については、都市計画課へ問合せください。

「土地区画整理事業を施行すべき区域の市街地整備方針」(平成17年6月世田谷区策定)

土地区画整理事業を施行すべき区域(以下「すべき区域」という。)は、土地区画整理事業を進めることで、道路や公園等の都市基盤の整備を推進していく地域です。しかし、都市計画決定以後40年以上が経過している現在において、土地区画整理事業が実施(施行中を含む)された地区は計画決定区域の一部にとどまっており、昨今の社会経済等の影響から今後土地区画整理事業を積極的に進めていくことが難しい状況にあるため、新たな市街地整備手法の検討が必要になっています。

このため、区では、すべき区域の街づくりについて、土地区画整理事業に限定せず、地区計画等の多様な手法を活用し、街づくりを進めて行くための市街地整備方針を、平成17年6月に策定しました。

「土地区画整理事業を施行すべき区域内における道路ネットワーク方針」(平成19年8月世田谷区策定)

すべき区域は広範囲に指定されているため、一度にすべての街づくり計画を作っていくことは容易ではありません。

そこで、まずは道路ネットワークの考え方を方針としてお示しし、各地区ごとの街づくりに連続性を考慮していただくため「すべき区域内における道路ネットワーク方針」を策定しました。

地区計画による道路や公園等の市街地の基盤整備を行った場合に、最低限必要となる道路を道路ネットワーク方針としてまとめました。

地区の街づくりを進める際は、この方針を参考にして、区民の皆さんとお話し合いをさせていただき、ご協力を得ながら地区にふさわしい地区計画等の街づくり計画を具体的に考えてまいります。

この道路ネットワーク方針による道路は、今後の街づくりの計画により追加や変更を行う事もあります。みなさまのご理解、ご協力をお願いいたします。

土地区画整理事業を施行すべき区域内における道路ネットワーク方針についてのQ&A

【質問1】すべき区域の街づくりは今までと何が変わるのですか

【回答1】土地区画整理事業のように一度に区域をつくりかえるのではなく、地域の特性に合わせた街づくりのルールを定める地区計画等によっても基盤整備を行えるように区の方針を改めました。
地区の特性にあわせて柔軟に街づくりを進めることができるようになると考えています。

【質問2】すぐに道路整備が始まるのですか

【回答2】道路ネットワーク方針策定(平成19年8月)に伴い、直ちに道路整備を始めるということではありません。
この方針を参考にして、住民のみなさまと共に考え、地区にふさわしい街づくりを進めながら整備してまいります。

【質問3】道路ネットワーク方針でどんな制限がかかるのですか

【回答3】すぐに都市計画の制限がかかるわけではありません。今後、地区計画等の街づくりの計画を決定した場合は、道路の拡幅、建物の配置や構造等の制限を建替えにあわせて求めていくことがあります。

【質問4】土地区画整理事業はもうできないのですか

【回答4】土地区画整理事業は、これまでどおり地元からの要望等に対応してまいります。
なお、土地区画整理事業の計画立案においては、この道路ネットワーク方針を考慮して検討いただきますようお願いします。

【質問5】街づくり計画や地区計画はどうやってつくるのですか

【回答5】この方針をもとに、住民のみなさまと共に考え、計画案を作成し、世田谷区街づくり条例並びに都市計画法の手続きに従って定めていきます。下記のリンクも参照ください。
街づくりで定めるルールや計画について

【質問6】街づくりについて、どこに相談したらよいのですか

【回答6】地域を担当する各総合支所街づくり課へご相談ください。

お問い合わせ先

  • 北沢総合支所 街づくり課
    電話番号 03-5478-8031
  • 玉川総合支所 街づくり課
    電話番号 03-3702-4539
  • 砧総合支所 街づくり課
    電話番号 03-3482-2594
  • 烏山総合支所 街づくり課
    電話番号 03-3326-9618
  • 都市整備政策部 都市計画課
    電話番号 03-5432-2455

添付ファイル添付ファイルの閲覧方法

関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

都市整備政策部 都市計画課

電話番号 03-5432-2455

ファクシミリ 03-5432-3023