セーフティネット保証制度

最終更新日 令和2年5月13日

ページ番号 7743

融資あっせん等の申込にあたっては、まず金融機関に融資のご相談をお願いします。

新型コロナウイルス感染症拡大予防と手続きの迅速化のため、窓口での受付を中止し、郵送申請、金融機関による代行申請に切り替えます。4/17以降のご予約日の方は、申請書等を郵送または代行申請でご提出ください。お預かりした申請は予約順に取り扱います。代行申請受付可能な金融機関は下記をご確認ください。

金融機関による「代行申請」

以下の金融機関からご融資を受けるご予定の方は、当該金融機関(世田谷区あっせん制度取扱い支店)に代行申請を依頼することができます。

・世田谷信用金庫    ・昭和信用金庫    ・城南信用金庫

・芝信用金庫      ・さわやか信用金庫  ・目黒信用金庫

・東京シティ信用金庫  ・西武信用金庫    ・阿波銀行

・東日本銀行      ・きらぼし銀行    ・山梨中央銀行

・横浜銀行       ・りそな銀行

大東京信用組合    ・全東栄信用組合

また、このほかの金融機関でも代行申請できる場合がありますので、金融機関へご相談ください。

金融機関の方はこちらをご確認ください。 【金融機関向け】融資あっせん等の代行申請

郵送申請

代行申請の取扱いがない金融機関からのご融資などの場合は、郵送で申請を受け付けます(新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から、窓口での受付を休止いたします)。

金融機関と融資相談の上、下記の「必要書類」を揃えてお送りください。返信用封筒(角型2号、返信先宛名を明記、切手不要)も同封してください。

《送付先》154-0004 世田谷区太子堂2-16-7

     世田谷区産業振興公社 融資あっせん等担当

制度の内容

取引先企業等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引先金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う国の制度です。

当制度を利用するには、中小企業信用保険法第2条第5項第1号~第8号に該当していることについて区市町村長の認定を受け、認定書を金融機関等へ持参して信用保証協会保証付き融資を申し込むことが必要です。法人の場合は登記簿上の本店登記所在地のある区市町村、個人事業主の場合は事業活動の本拠地(主たる事業所の所在地)のある区市町村長が認定書を発行します。

認定については、第1号から第8号まで要件が異なります。また、経済状況等に応じて認定要件が変更されることがあります。

第5号認定【業況の悪化している業種(全国的)】

国の指定業種に属する事業を行う中小企業者で、次のいずれかに該当すること。

(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。
国の指定業種新しいウインドウが開きます(中小企業庁のページです。)

申請手続きは中小企業信用保険法第2条第5項第5号規定の認定申請書をご覧ください。

第4号認定【突発的災害(自然災害等)】

次のいずれにも該当すること。

  • 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者であること。
  • 経済産業大臣が指定した災害により事業に支障を来しており、なおかつ、同大臣の指定した地域で1年以上継続して事業を営んでいること。
  • 中小企業庁が指定する災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注高。以下、「売上高」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

申請手続きは中小企業信用保険法第2条第5項第4号規定の認定申請書をご覧ください。

第1号認定【連鎖倒産防止】

民事再生手続開始の申立等を行った事業者(国の指定事業者)に対して50万円以上の売掛金債権等を有している中小企業者。または50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者。

国の指定事業者新しいウインドウが開きます(中小企業庁のページです。)

申請手続きは中小企業信用保険法第2条第5項第1号規定の認定申請書をご覧ください。

第7号認定【金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整】

国の指定を受けた金融機関からの取引依存率が10%以上で、かつ当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比で10%以上減少し、かつ金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者。

(注意)
指定金融機関は原則として6か月ごとに変更されます

指定金融機関新しいウインドウが開きます(中小企業庁のページです。)

申請手続きは中小企業信用保険法第2条第5項第7号規定の認定申請書をご覧ください。

その他の認定
号数 内容
第2号認定 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
第3号認定 国が指定した突発的災害(事故等)
第6号認定 取引金融機関の破綻
第8号認定 金融機関の整理回収機構または産業再生機構に対する貸付債権の譲渡

(補足)
詳しくは、お問い合わせください。

セーフティネット保証制度に対応した世田谷区の融資あっせん制度もあります。詳しくは、下記リンク先をご参照ください。

世田谷区中小企業融資あっせん制度新しいウインドウが開きます(公益財団法人世田谷区産業振興公社のページです。)

関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

新型コロナウイルス感染症対策緊急融資等コールセンター(中小事業者向け)

電話番号 03-6730-9120