~今後の区立幼稚園・認定こども園のあり方について~区立幼稚園集約化等計画(令和4年8月)

最終更新日 令和4年9月1日

ページ番号 200028

「区立幼稚園集約化等計画」を策定しましたのでお知らせします。

「区立幼稚園集約化等計画」(概要)について

区では、平成26年8月に「区立幼稚園用途転換等計画」(以下、「用途転換等計画PDFファイルを開きますPDFファイルを開きますテキストファイルを開きます」という。)を策定し、当時大変大きな課題であった保育待機児の解消などに向けて、区立幼稚園を幼保連携型認定こども園へ用途転換することを定めました。

しかしながら、その後、未就学人口の減少や幼児教育・保育の無償化、医療的ケア児支援法の施行など、乳幼児期の教育・保育をめぐる状況は大きく変化しました。

また、世田谷区においても、保育待機児が解消した一方で、区立幼稚園の園児数が大幅に減少するなど、用途転換等計画を策定した当時と大きく異なった状況となっています。

こうした状況を踏まえ、用途転換等計画を見直し、今後の区立幼稚園等のあり方について示す「区立幼稚園集約化等計画」を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。(詳細は、こちらPDFファイルを開きますPDFファイルを開きますテキストファイルを開きますからご覧になることができます。)

区立幼稚園の集約化

1 現在8園ある区立幼稚園等については、地域の乳幼児期の教育・保育の拠点として、区内5地域

    に各1か所程度とし、段階的に集約化していきます。

2  保育待機児が解消されたことを踏まえ、区立幼稚園の公私立の幼保連携型認定こども園への用

    途転換は行いません。

3  集約化後の園は、幼稚園又は幼稚園型認定こども園となります。

4  3歳児保育を導入するとともに、配慮を必要とするお子さんや医療的ケアを必要とするお子さ

  んの受け入れや教育・保育の質の向上に向けた研究等に取り組んでいきます。

5  集約化後の園の施設は、既存施設を一部改修して活用することを基本とします。

集約化後の区立幼稚園等の役割

 集約化後の区立幼稚園等は、地域の乳幼児期の教育・保育の拠点として、公私立、幼稚園・保育所等の枠を超えた連携や、保・幼・小・中の交流・連携等を先導・推進するとともに、預かり保育などの機能充実を図ります。

また、配慮を要するお子さんなどへのきめ細かな対応に取り組み、インクルーシブな教育・保育を推進し、乳幼児教育支援センターを中心として展開する世田谷区の特色ある取組みの担い手として研究や事業を牽引します。

集約化等の内容・年次について

地 域

園 名

集約化等の内容

運営形態

集約化等の

想定年次

世田谷

桜丘幼稚園

松丘幼稚園と桜丘幼稚園を集約化

(現桜丘幼稚園の園舎・園庭を活用)

区立幼稚園

令和8年度

以降

松丘幼稚園

北 沢

多聞幼稚園

用途転換済、当面は現状のまま運営

区立幼稚園型

認定こども園

玉 川

中町幼稚園

三島幼稚園と中町幼稚園を集約化

(現中町幼稚園の園舎・園庭を活用)

区立幼稚園

令和9年度

以降

三島幼稚園

砧幼稚園

区立砧小学校と複合化後に用途転換

区立幼稚園型

認定こども園

令和11年度

以降

(新園舎の

供用)

烏 山

八幡山幼稚園

給田幼稚園と八幡山幼稚園を集約化

(現八幡山幼稚園の園舎・園庭を活用)

区立幼稚園

令和10年度

以降

給田幼稚園

※ 上記想定年次は、現時点での最短で整備が可能な年次を記載しています。

また、集約化の組み合わせ及び集約化の順序等は、現時点での想定を記載しています。

※ 集約化の年次、集約化の組み合わせ及び集約化の順序については、施設の改修・改築等

 の可能性や集約化後の跡地の活用等を総合的に勘案して確定します。

※ 「集約化等の想定年次」について砧幼稚園は、新園舎の供用が可能となる想定年次です。

添付ファイル

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教育総合センター 乳幼児教育・保育支援課

電話番号 03-6453-1531

ファクシミリ 03-6453-1534