再エネ切替補助金

区内の再生可能エネルギー活用を推進するため、小売電気事業者が行う区民の再エネ電力切替促進に係る事業に要する経費を補助します。

【キャンペーン終了のお知らせ】再エネでんき切り替えキャンペーン

2025年7月1日より実施していた「再エネでんき切り替えキャンペーン」は、2025年9月30日をもって終了しました。

次回のキャンペーンについては、実施が決まり次第本ページでお知らせいたします。

 

再エネ切替補助金とは

世田谷区では令和7年2月に区内家庭部門の脱炭素化を進めるため、脱炭素化プロジェクト「UCHIKARA プロジェクト」立ち上げました。

 

再エネ切替補助金とは、区内における再生可能エネルギー電力の推進を図るため、小売電気事業者等がそれぞれの持ちうる強みを活かし、区民へ再エネ電力を販売促進することを補助する事業です。

小売電気事業者等は区へUCHIKARAプロジェクトの再エネ切替促進パートナーとして登録し、登録を受けた事業者が、区が指定する期間において、世田谷区民限定のキャンペーンを実施することにより獲得した新規顧客の件数に応じて、区が補助金を交付します。

補助額

世田谷区民限定のキャンペーンの実施により獲得した 新規契約一件（世帯）につき15,000円

補助金事業への参加について

事業の対象

再エネ電力切替補助金を申請する方は以下の要件を満たす必要があります。

• UCHIKARAプロジェクトにおける「再エネ切替促進パートナー」として承認を受けた小売電気事業者等であること
• 区との契約に関して現に指名停止を受けていないこと
• 現に以下の事項に該当していないこと
  • 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等（世田谷区暴力団排除活動推進条例（平成24年12月世田谷区条例第55号）第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係者をいう。）その他反社会勢力等の関係者。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業等を営む事業者。
  • 住民税及び個人事業税（法人の場合は、法人都民税及び法人事業税）等を滞納しているもの。
  • 宗教法人及び政治団体。

（補足）UCHIKARAプロジェクトについては、ページ「世田谷区脱炭素化プロジェクト「UCHIKARAプロジェクト」をご覧ください。

補助金事業の流れ

補助金事業の流れは以下のとおりとなります。

1. UCHIKARAプロジェクト「再エネ切替促進パートナー」への参加【事業者→区】
2. 区からのキャンペーン期間の提示【区→事業者】
3. 再エネ切替キャンペーン実施計画書の提出【事業者→区】
4. 再エネ切替キャンペーンの実施【事業者】
5. 補助金の請求【事業者→区】
6. 補助金の交付【区→事業者】

補助金交付要綱・募集要領

その他、再エネ切替補助金事業の詳細（対象となる経費、キャンペーンの予定期間、条件等）については以下の再エネ切替補助金交付要綱及び補助金募集要領をご覧ください。

再エネ切替補助金交付要綱  (令和7年9月22日改正)

• 世田谷区再エネ切替補助金交付要綱（PDF：198KB）
• 再エネ電力切替キャンペーン実施計画書（第1号様式）（PDF：63KB）
  再エネ電力切替キャンペーン実施計画書（第1号様式）（ワード：21KB）
• 再エネ電力切替キャンペーン実施承認・不承認決定通知書（第2号様式）（PDF：53KB）
• 世田谷区再エネ切替補助金交付申請書兼請求書（第3号様式）（PDF：91KB）
  世田谷区再エネ切替補助金交付申請書兼請求書（第3号様式）（ワード：24KB）
• 世田谷区再エネ切替補助金交付決定通知書（第4号様式）（PDF：82KB）
• 世田谷区再エネ切替補助金不交付決定通知書（第5号様式）（PDF：81KB）
• 世田谷区再エネ切替補助金還元確定に伴う報告書（第6号様式）（PDF：61KB）
  世田谷区再エネ切替補助金還元確定に伴う報告書（第6号様式）（ワード：22KB）
• 世田谷区再エネ切替補助金交付決定取消通知書（第7号様式）（PDF：63KB）

 

再エネ切替補助金募集要領

再エネ切替補助金募集要領（PDF：826KB）

FAQ

その他、本事業に関するFAQは以下のデータを更新してお知らせいたします。

FAQ（令和7年5月1日時点）（PDF：267KB）

 令和7年度 第二回キャンペーン実施事業者の募集について

令和7年度 第二回キャンペーンの開催に向けて、スケジュール（予定）をお知らせします。

なお、第二回キャンペーンの募集要領については、募集開始時にお知らせします。

キャンペーン対象期間（予定）

令和7年12月1日（月曜日）～令和8年2月28日（土曜日）

事業者募集期間（予定）

令和7年10月初旬から11月中旬まで

お問い合わせ先