これまでの検討状況・アンケート結果

脱炭素地域づくりに向けたこれまでの検討状況、アンケート結果などを掲載しています。

実証事業に向けて基本合意を締結しました（令和6年10月11日）

区は、住宅地における脱炭素の推進に向け、株式会社JERA、株式会社JERA Cross、TRENDE株式会社、株式会社オルタナティブテクノロジー＆プロダクツ、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科との基本合意を締結（令和6年10月11日）しました。

6者は、相互連携のもと、各社の脱炭素社会に関する知見やP2P電力取引システム、次世代再エネ設備等を活用し、住宅地における地域再エネの地産地消及びポテンシャルの最大化の手法確立を目指します。また、社会実装に向けて、世田谷区内での実証事業を実施いたします。

詳しくは、「P2P個人間電力取引及びDR等を活用した住宅地における脱炭素の推進に向けた基本合意の締結について」をご覧ください。

P2P（Peer to Peer）個人間電力取引：ブロックチェーンなどの技術により、発電側（住宅の太陽光発電等）と需要側（域内の電力需要家）を直接結びつけ、個人間で電力取引が行える仕組み。

東京都の補助事業に採択されました

「脱炭素地域づくり」の実証的な事業として、東京都が広域的環境課題の解決に資する区市町村等の取組を支援する「区市町村との連携による環境政策加速化事業」のうち「将来性ある先進的事業」（令和6年度）に採択されました。

事業名

住宅地におけるP2P個人間電力取引及びDR等を活用した地産地消ネットワーク構築事業

実施期間

令和6年度から令和8年度まで

主な事業内容

住宅地の脱炭素化に向けて、P2P 個人間電力取引※市場の構築、次世代再エネ設備（フレキシブルソーラー・逆潮流蓄電池）等に関する実証事業を行い、地域再エネの地産地消及びポテンシャルの最大化を促進する手法の確立を目指す。

東京都プレスリリース資料（PDF：215KB）

国の脱炭素先行地域（第5回）に応募しました【不採択】

区は、「世田谷区地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、脱炭素に向けた取組みを実施しており、より一層の対策を推進するため、成城地区における「脱炭素先行地域（第5回）」に応募（計画提案書の提出）を行いました。

脱炭素先行地域計画提案書の概要

応募時期	令和6年6月27日
タイトル	住民による脱炭素都市ライフスタイルモデルの創造～地域で再エネを分かち合う成城コミュニティの育成～
計画提案の概要	概要（PDF：1,031KB）
共同提案者	東京電力パワーグリット株式会社渋谷支社東京ガス株式会社東京中支店東日本電信電話株式会社東京南支店株式会社JERA
選定結果の公表	令和6年9月27日

選定結果について（不採択）

区の提案は、審査の結果、不採択となりました。

46提案中9提案が採択（環境省：脱炭素尾地域づくり支援サイト）

引き続き、国や東京都の補助事業を積極的に活用しながら、今回得た知見や事業者や地域団体等、地域のステークホルダーとの関係を活かし、改めて事業を再構築し、成城地区での「脱炭素地域づくり」に取り組みます。

脱炭素先行地域について

国は2050年脱炭素社会の実現に向けて「地域脱炭素ロードマップ」を定め、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」において、2030年度までに地域特性等に応じた先行的な取組みを実行するとしています。これまで、全国38道府県107市町村の81提案が選定されています。（令和6年12月16日時点）。詳しくは、「脱炭素先行地域」（環境省：脱炭素尾地域づくり支援サイト）をご覧ください。

「脱炭素先行地域への応募に向けた意見交換会」を開催しました（令和6年3月6日）

区は、「脱炭素地域づくり」を進めるため、成城地区の一部区域を対象として『脱炭素先行地域』への応募を検討しています。応募に向けた検討を行っているエリアの皆さまを対象に意見交換会を実施し、延べ23名の方にご参加いただきました。頂いたご意見、ご指摘等を踏まえて、引き続き、地域の皆さまと合意形成を図りながら、取組内容の検討を進めてまいります。

当日の資料は、脱炭素先行地域への応募に向けた意見交換会資料（PDF：7,251KB）をご覧ください。

意見交換会概要
（1)開催日	令和6年2月25日（日曜日）10時～12時令和6年2月27日（火曜日）19時～21時
（2)会場	成城ホール集会室C・D（砧総合支所4階）※WEB同時配信（第1部のみ）
（3)内容	【第1部】成城地区における脱炭素地域づくりについて／質疑応答（脱炭素地域づくりの背景・ねらい・コンセプト、脱炭素先行地域への応募・構想案等の説明）【第2部】ひとりひとりができるカーボンニュートラル（戸建・集合住宅などで具体的に取り組めることや心配事などについて、意見交換・ヒアリング）
(4)意見等（一部）	脱炭素の意義や危機感など、取り組みの背景が伝わっていない。住宅での取り組みがイメージできない。具体的に何に取り組めばよいかわからない。公共施設が率先して取り組んでもらいたい。災害対策や地域のみどり創りを進めてほしい。窓断熱やLED照明など、できることから取り組んでいる。ある程度の効果は実感している。さらに効果的な取り組みがあれば知りたい。太陽光パネルは不安がある（住宅への負担、自然災害での影響、廃棄、初期費用やランニングコストなど）。判断するためには、適切な情報が必要。住民側のリスクを軽減してほしい。区の相談窓口や具体的な提案、事業者の紹介などがあれば利用したいと思う。