P2P個人間電力取引及びDR等を活用した住宅地における脱炭素の推進に向けた基本合意の締結について

世田谷区は、地球温暖化対策地域推進計画に掲げる2030年度に2013年度比57.1％の二酸化炭素排出量の削減および2050年までのゼロカーボンシティ実現をめざし、取組みを進めています。
本基本合意は、区、株式会社JERA、株式会社JERA Cross、TRENDE株式会社、株式会社オルタナティブテクノロジー＆プロダクツ、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科の相互協力及び連携のもと、それぞれの資源やノウハウ、機能等を活用し、地域推進計画に掲げる温室効果ガス排出量削減目標の実現に向け連携するものです。
6者は、相互連携のもと、各社の脱炭素社会に関する知見やP2P電力取引システム、次世代再エネ設備等を活用し、住宅地における地域再エネの地産地消及びポテンシャルの最大化の手法確立を目指してまいります。また、社会実装に向けて、世田谷区内での実証事業を実施いたします。
※P2P（Peer to Peer） 電力取引は、ブロックチェーンなどの技術により、発電側（住宅の太陽光発電等）と需要側（域内の電力需要家）を直接結びつけ、個人間で電力取引が行える仕組み。

連携・協力事項

• 住宅地における地域再エネの地産地消及びポテンシャルの最大化に関すること
• 前号に掲げる事項に寄与する手法や創エネ・蓄エネ設備等に関すること
• P2P個人間電力取引等を活用した区民等の経済性及び環境性を両立した電力需給手法に関すること
• 脱炭素への取組を契機とした地域経済の循環、コミュニティ形成等の地域の魅力向上への取組に関すること
• その他、住宅地の脱炭素化に寄与する取組みに関すること

協定締結日

令和6年10月11日（金曜日）

実証事業

住宅地の脱炭素化に向けて、P2P個人間電力取引市場の構築とデマンドレスポンスによる地域エネルギーマネジメント、次世代再エネ設備に関する実証事業を世田谷区内で取組み、社会実装に向けた効果検証を行います。

本事業は、東京都が広域的環境課題の解決に資する区市町村等の取組を支援する「区市町村との連携による環境政策加速化事業（将来性のある先進的事業）」の令和6年度採択事業として実施します。

（事業イメージ（1）／役割・スキーム）

（事業イメージ（2）／事業内容）

※1 P2P個人間電力取引及びDR等を活用した地産地消ネットワーク構築

余剰電力として系統に売電している再エネ電力（非FIT、卒FIT電力など）と域内の電力需要家との間で、自動的な個人間電力売買ネットワーク（P2P電力取引）を構築する実証を行う。合わせて、P2P電力取引の供給量が不足している時間帯等の下げDR、供給量が多い時間帯の上げDRや、デジタル地域通貨（せたがやPay）による市場参加へのインセンティブ付与も併せて実施し、電力の売り手・買い手の流動性を高め、市場全体の経済的メリット向上に取組む。

※2 次世代分散型電源の実装（フレキシブルソーラー／逆潮流対応蓄電池）

住宅へのソーラーパネル設置に関する様々な課題（建築物構造、景観、廃棄処理など）を解決するため、事業用で供給されているフレキシブルソーラーの住宅向け設置にむけた実証、課題検証を行い、住宅向けのサービスを構築し、社会実装を目指す。また、住宅用太陽光発電により発電された電気を効率的に活用するため、系統への逆潮流が可能な蓄電池を住宅に設置し、P2P個人間電力取引市場における実証、課題検証を行う。

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