世田谷区の介護保険料額

65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料

高齢者人口の将来推計等から今後3年間における介護保険サービスに要する費用を見込んで3年ごとに見直します。令和6年度～8年度の介護保険料額は以下のとおりになります。

世田谷区の介護保険料額（令和6年度～8年度）
保険料段階	対象となる方	年間保険料額
第1段階（基準額×0.285）	生活保護または中国残留邦人等生活支援給付を受けている方老齢福祉年金を受けている方で本人および世帯全員（注1）が住民税非課税の方本人および世帯全員が住民税非課税で、本人の公的年金等収入金額（注2）と合計所得金額（注3）(公的年金等に係る雑所得金額を除く）の合計が80万円以下の方	21,478円
第2段階（基準額×0.485）	本人および世帯全員が住民税非課税で、本人の公的年金等収入金額と合計所得金額(公的年金等に係る雑所得金額を除く）の合計が80万円を超え120万円以下の方	36,550円
第3段階 (基準額×0.65）	本人および世帯全員が住民税非課税で、本人の公的年金等収入金額と合計所得金額(公的年金等に係る雑所得金額を除く）の合計が120万円を超える方	48,984円
第4段階 (基準額×0.85）	本人が住民税非課税で、本人の公的年金等収入金額と合計所得金額(公的年金等に係る雑所得金額を除く）の合計が80万円以下で同一世帯に住民税課税者がいる方	64,056円
第5段階（基準額）	本人が住民税非課税で、本人の公的年金等収入金額と合計所得金額(公的年金等に係る雑所得金額を除く）の合計が80万円を超え同一世帯に住民税課税者がいる方	75,360円
第6段階 (基準額×1.15)	本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円未満の方	86,664円
第7段階 (基準額×1.25）	本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円以上210万円未満の方	94,200円
第8段階 (基準額×1.4）	本人が住民税課税で、合計所得金額が210万円以上320万円未満の方	105,504円
第9段階（基準額×1.6）	本人が住民税課税で、合計所得金額が320万円以上420万円未満の方	120,576円
第10段階（基準額×1.9）	本人が住民税課税で、合計所得金額が420万円以上520万円未満の方	143,184円
第11段階（基準額×2.1）	本人が住民税課税で、合計所得金額が520万円以上620万円未満の方	158,256円
第12段階（基準額×2.3）	本人が住民税課税で、合計所得金額が620万円以上720万円未満の方	173,328円
第13段階（基準額×2.5）	本人が住民税課税で、合計所得金額が720万円以上1,000万円未満の方	188,400円
第14段階（基準額×2.9）	本人が住民税課税で、合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満の方	218,544円
第15段階（基準額×3.4）	本人が住民税課税で、合計所得金額が1,500万円以上2,500万円未満の方	256,224円
第16段階（基準額×3.9）	本人が住民税課税で、合計所得金額が2,500万円以上3,500万円未満の方	293,904円
第17段階（基準額×4.4）	本人が住民税課税で、合計所得金額が3,500万円以上5,000万円未満の方	331,584円
第18段階（基準額×4.9）	本人が住民税課税で、合計所得金額が5,000万円以上の方	369,264円

（注1）その年度の4月1日時点のもので判断します。年度の途中で65歳になった方や転入された方は資格の取得日で判断します（年度の途中で世帯状況に変更があっても、翌年度まで保険料に変更はありません）。

（注2）老齢基礎年金、国民年金、厚生年金、共済年金、年金恩給などの年間受給額です。非課税収入となる遺族年金や障害年金は、この収入金額には含まれません。

（注3）収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除をする前の金額です。また、分離課税所得も含まれ、繰越損失がある場合は繰越控除前の金額をいいます。土地建物等の譲渡所得がある場合は、合計所得より特別控除額を除いた金額になります。保険料段階が第1～第5段階の方（ご本人の住民税課税状況が非課税）で給与所得がある場合は、給与所得金額から10万円を除いて合計所得金額を計算します。なお、介護保険料を合計所得金額で算定することは、介護保険法施行令第38条および39条によって規定されています。

40歳～64歳の方（第2号被保険者）の介護保険料

加入している医療（健康）保険の算定方法により決まります。介護保険料額等は加入している医療（健康）保険者に直接お問い合わせください。

世田谷区国民健康保険に加入している方が65歳になる年度の介護保険料

65歳になる前月分（誕生日が月の初日の方は前々月分）までの介護保険料を月割りで計算し、それを7月～翌年3月にならして国民健康保険料と併せてご納付いただきます。このため、65歳になった月以降も国民健康保険料の内訳に介護保険料が残りますが、納付期間は重複しても金額が重複することはありません。詳しくは、国保・年金課資格賦課までお問い合わせください。

お問い合わせ先

高齢福祉部介護保険課資格保険料係

電話番号：03-5432-2643

ファクシミリ：03-5432-3042

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