このページに知りたい情報がない場合は
世田谷区トップページ > くらし・手続き > 保険・年金 > 後期高齢者医療制度 > 後期高齢者医療保険料について > 後期高齢者医療制度 保険料
ここから本文です。
最終更新日 2025年4月1日
ページID 348
平成20年4月からはじまった後期高齢者医療制度の保険料についてご案内します。
令和7年度の1年間の保険料額
=均等割額47,300円+賦課のもととなる所得金額(注意1)×9.67%(注意2)
上記の計算式による金額が保険料になります。
1年間の保険料額の上限は、おひとり80万円です(注意3)。
所得の少ない場合は、所得額に応じて次のように均等割額を軽減します。
軽減の判定には、世帯主と後期高齢者医療被保険者全員の所得の申告が必要となります。所得が不明の方がいると、正しい判定ができない場合があります。そのため、収入がない場合でも住民税の申告をお願いします。住民税の申告については、特別区民税・都民税(住民税)の申告のページをご覧ください。なお、区で所得内容が把握できている場合、申告が不要となることがあります。
世帯主と被保険者全員の所得額の合計(年額) | 軽減割合 |
---|---|
43万円+(公的年金または給与所得者の合計数ー1)×10万円以下 | 7割 |
43万円+(公的年金または給与所得者の合計数ー1)×10万円+30.5万円×(被保険者数)以下 | 5割 |
43万円+(公的年金または給与所得者の合計数ー1)×10万円+56万円×(被保険者数)以下 | 2割 |
なお、65歳以上(令和7年1月1日時点)の方の公的年金所得については、その所得からさらに15万円を差し引いた額で判定します。
賦課のもととなる所得金額が20万円以下の方は、所得割額が以下のとおり減額されます。
賦課のもととなる所得金額 | 軽減割合 |
---|---|
15万円以下 | 50% |
20万円以下 | 25% |
後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方は、加入から2年を経過する月まで均等割額が5割軽減となり、所得割額はかかりません。
なお、低所得による均等割額の軽減に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。
(補足)保険料額は原則として東京都内で同一です。東京都以外の道府県では保険料額が異なります。
保険料の納め方は、公的年金からの引き落としによる方法(特別徴収)と、納付書または口座振替による納付方法(普通徴収)があります。原則は公的年金からの引き落とし(特別徴収)となります。
原則として年6回、公的年金から引かれます。
(4月、6月、8月に年金から引き落としされる保険料額は、原則として前年度と同額になります)ただし、次の方は年金から引き落とししません。
年金から保険料を引き落としすることができない方は、納付書または口座振替で納めていただきます。
7月に、保険料の決定通知書と納付書をお送りします(すでに口座登録がお済みの方には、納付書をお送りしません)。
納付忘れを防ぐためぜひ口座振替をご利用ください。
なお、10月から年金からの引き落としになる方は、7月から9月までは、納付書または口座振替で納めていただきます。また、8月まで年金天引きだった方のお支払い方法が、9月から納付書払いまたは口座振替となる場合もあります。
ゆうちょ銀行を含む金融機関、区役所・出張所等の各窓口でお支払いください。また、バーコードの印刷された納付書はコンビニエンスストア
でお支払いができます。詳しくは、納付書の裏面をご覧ください。
モバイルレジとは、納付書(30万円以下)に印字されたバーコードをスマートフォンのカメラで読み取り、インターネットバンキングやクレジ
ットカード(令和7年5月1日から利用可能となります)を利用して保険料を納付できるサービスです。
お手元に納付書があれば、コンビニエンスストアや支払い窓口に出掛けることなく自宅で24時間いつでもお支払いできます。
モバイルレジでの納付方法は、インターネットバンキング・クレジットカード(令和7年5月1日から利用可能となります)の2種類から選べます。
(注意) モバイルレジでお支払いされる場合は、領収証書が発行されません。
領収証書が必要な方は、金融機関またはコンビニエンスストア等の支払い窓口でお支払いをお願いします。
詳しくは、関連リンク「モバイルレジを利用した納付方法(外部サイトリンク)」をご参照ください。
事前に、利用する金融機関のインターネットバンキングに申し込みます。
申込方法は、各金融機関にお問い合わせください(すでにご利用されている場合は、新たな手続きは必要ありません)。
詳しくは、関連リンク「モバイルレジ(ご利用可能な金融機関)(外部サイトリンク)」をご参照ください。
詳しいインターネットバンキングによる納付方法は、関連リンク「モバイルレジ(納付方法)(外部サイトリンク)」をご参照ください。
振込手数料はかかりません。
詳しいクレジットカードによる納付方法は、関連リンク「モバイルレジ(納付方法)(外部サイトリンク)」をご参照ください。
モバイルレジを利用したクレジットカード支払いには、納付書1枚あたりの納付金額により、以下の決済手数料がかかります。
納付金額 | 決済手数料(税込み) |
---|---|
1円~5,000円 | 27円 |
5,001円~10,000円 | 82円 |
10,001円~20,000円 | 165円 |
20,001円~30,000円 |
275円 |
30,001円以降10,000円ごと |
110円ずつ加算 |
モバイルレジでの納付については、収納代行業者(NTTデータ)のシステムメンテナンス等により、ご利用できない日時がありますので、ご了承ください。
収納代行業者(NTTデータ)が臨時のシステムメンテナンスを行う等の理由で、上記日時以外でもご利用できないことがあります。
口座振替をご希望の場合は、以下の方法でお申し込みください。
年金から保険料を引き落としされている場合(特別徴収)でも、口座振替によるお支払い(普通徴収)に変更できます。
ご希望の方は、お問い合わせください。
保健福祉政策部 国保・年金課 後期高齢者医療
電話番号:03-5432-2390
ファクシミリ:03-5432-3005