後期高齢者医療　高額療養費と自己負担限度額

窓口の混雑緩和のため、ぜひ郵送による申請手続をご利用ください。

後期高齢者医療制度の高額療養費と自己負担限度額、自己負担割合が「2割」となる方への負担軽減（配慮措置）についてご案内します。

内容

病気やケガで医療機関等にかかり、医療費が高額になって、1か月の医療費の一部負担金が下表(1か月の自己負担限度額)の自己負担限度額を超えたとき、超えた金額が申請により支給されます。

複数の医療機関等で支払った場合は月単位で集計し、自己負担限度額を超えた場合に高額療養費として支給いたします。

申請方法

高額療養費の支給対象となる方には、後期高齢者医療制度において、今まで高額療養費の申請をされたことがない場合のみ、最短で診療月の約4か月後に東京都後期高齢者医療広域連合から申請書を送りますので、ご申請ください（一度申請されますと、以後、高額療養費が発生する度にご指定口座に振り込まれます）。

申請に必要なもの

1. 本人が申請する場合
   • 後期高齢者医療高額療養費支給申請書(郵送されたもの)
   • 口座情報の記載のあるもの(通帳、キャッシュカード等)
   • 申請される方のご本人確認書類（注意1)
   • 個人番号確認書類（マイナンバーカード等）
2. 代理人が申請する場合
   • 後期高齢者医療高額療養費支給申請書(郵送されたもの)
   • 口座情報の記載のあるもの(通帳、キャッシュカード等)
   • 代理人のご本人確認書類（注意1)と本人が記入した委任状（注意2）
   • 個人番号確認書類（マイナンバーカード等）

• （注1）ご本人確認書類
  次の（1）の書類の場合は1点、（2）の場合は2点必要です。
  • （1）有効期限内・顔写真付きの官公署発行書類
    マイナンバーカード（顔写真付き）、運転免許証（または運転経歴証明書（平成24年4月以降交付のものに限る））、パスポート（顔写真記載のページ）、身体障害者手帳、その他官公署発行の顔写真付き書類で氏名及び生年月日または住所が記載された書類
  • （2）上記（1）が困難な場合は、次の書類が2点
    公的医療保険の被保険者証（健康保険証・後期高齢者医療被保険者証等）、介護保険被保険者証（資格者証）、介護保険負担割合証、保険料決定通知書、年金手帳、その他官公署発行書類で氏名及び生年月日または住所が記載された書類
    (補足)本人確認できるものがない場合はご相談ください。
• （注意2）委任状
  後期高齢者医療高額療養費支給申請書(郵送されたもの)の裏面に委任状がございます。

被保険者本人がお亡くなりの場合は別途提出書類が必要となります。詳しくはお問い合わせください。

申請のできるところ

国保・年金課 後期高齢者医療(世田谷区役所 第2庁舎 3階 30番窓口)

各総合支所くみん窓口

または郵送による申請

(出張所、まちづくりセンターでは申請できません)

郵送で申請する場合の送り先

〒154-8504

東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号

世田谷区役所 国保・年金課 後期高齢者医療 給付担当

1か月の自己負担限度額

1か月の自己負担限度額（令和4年10月からの診療分）

負担割合	所得区分	外来（個人ごと）の自己負担限度額	外来＋入院（世帯ごと）の自己負担限度額
3割	現役並み所得3（課税標準額690万円以上の世帯）	252,600円＋（10割分の医療費-842,000円）×1％ （多数回該当は140,100円 補足2参照）
3割	現役並み所得2（課税標準額380万円以上690万円未満の世帯）	167,400円＋（10割分の医療費-558,000円）×1％ （多数回該当は93,000円 補足2参照）
3割	現役並み所得1（課税標準額145万円以上380万円未満の世帯）	80,100円＋（10割分の医療費-267,000円）×1％ （多数回該当は44,400円 補足2参照）
2割	一般2	6,000円+（10割分の医療費ー30,000円）×10% または 18,000円 いずれか低い方 （年間144,000円が上限 補足1参照）	57,600円 （多数回該当は44,400円 補足2参照）
1割	一般1	18,000円 （年間144,000円が上限 補足1参照）	57,600円 （多数回該当は44,400円 補足2参照）
1割	区分2（世帯全員が住民税非課税である方のうち、区分1に該当しない方）	8,000円	24,600円
1割	区分1（住民税非課税世帯であり、世帯全員の所得が0円の方（公的年金収入は80万円を控除、給与収入は給与所得控除後さらに10万円を控除し計算）。または、住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方）	8,000円	15,000円

• 【補足1】
  計算期間1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）のうち、基準日時点（計算期間の末日）で一般区分または住民税非課税区分である被保険者について、一般区分または住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額（月間の高額療養費が支給されている場合は支給後の額）を合算し、144,000円を超える場合にその超える分を支給します。
• 【補足2】
  過去12か月間に、高額療養費の支給が3回あった場合の4回目以降から適用になる限度額（多数回該当）。ただし、「外来（個人ごと）の自己負担限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。なお、現役並み所得の被保険者は、個人の外来のみで「外来＋入院（世帯ごと）の自己負担限度額」に該当した場合も、多数回該当の回数に含みます。

計算上の注意

• 入院時の食事代や保険の対象とならない差額ベッド代などは払い戻しの対象になりません。
• 月の途中で75歳の誕生日を迎えた月（1日生まれの方を除く）の自己負担限度額は、それまで加入していた医療保険と、新たに加入した後期高齢者医療制度の両方の自己負担限度額がそれぞれ半額になります（自己負担限度額は個人ごとに適用します）。

自己負担割合が「2割」となる方への負担軽減(配慮措置)

令和4年10月1日から令和7年9月30日までの3年間、自己負担割合が「2割」となる方の急激な自己負担額の増加を抑えるため、外来医療の負担増加額の上限を1か月あたり最大3,000円までとし、上限額を超えて支払った金額は高額療養費として支給します。

お問い合わせ先