世田谷区地域防災計画［令和7年修正］本編について

地域防災計画は、「災害対策基本法」第42条の規定に基づき、世田谷区防災会議（注釈1）が作成する計画です。世田谷区の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から守るために、区及び防災関係機関がその全機能を有効に発揮して、防災、震災応急対策、災害復旧等、一連の災害対策を実施することを定めています。

世田谷区地域防災計画［令和7年修正］について

令和4年に東京都が新たに公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」や、令和5年の東京都地域防災計画の修正等を踏まえ、 防災計画の基本となる世田谷区地域防災計画を修正しました。

今回の修正に伴い、世田谷区地域防災計画の本編を2つに分割し直し、本編1を【震災編】、本編2を【風水害編】【富士山等噴火降灰対策編】【大規模事故対策編】とする構成となっています。

修正した世田谷区地域防災計画については、添付ファイルからご覧ください。

（注釈1）世田谷区防災会議「災害対策基本法」第16条の規定に基づき世田谷区防災会議が設置され、「世田谷区地域防災計画」の作成とその推進をしています。世田谷区防災会議は、「世田谷区防災会議条例」により、会長（区長）及び防災関係機関、区議会議員、区民、区職員等から指定された委員で構成されています。

 

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