世田谷区の豪雨対策

世田谷区の豪雨対策

局所的豪雨の増加と浸水被害

近年、局所的な集中豪雨（ゲリラ豪雨）等により浸水被害が増加傾向にあります。

世田谷区では平成17年と平成25年に集中豪雨により甚大な被害が発生しています。

「水害に強い安全・安心のまち世田谷」を目指して

区では、平成21年10月に「世田谷区豪雨対策基本方針」（平成28年3月修正）、平成22年3月に「世田谷区豪雨対策行動計画」（最新版 平成30年6月策定）を策定しました。

「世田谷区豪雨対策基本方針」は、区内全域を対象に10年後、30年後の目標を定め、3つの基本的な視点と4つの具体的な取り組みを掲げ、対策を進めていくこととしています。

河川・下水道の整備

区内の河川・下水道の整備は、東京都（多摩川については国）の役割となっています。区は都と連携・調整を図りながら、河川・下水道の整備を進めています。

流域対策

豪雨対策では、河川・下水道の整備に加え、大量の雨を流出させないための流域対策が重要となります。

河川整備等を行う広域的自治体である東京都と、世田谷区をはじめとした基礎自治体である区市町村が、連携して総合的な治水対策を推進するため、昭和61年に「東京都区部中小河川流域総合治水対策協議会」を発足し、平成5年に「東京都総合治水対策協議会」に拡大改組をしています。

世田谷区においては、平成22年7月に「世田谷区雨水流出抑制施設の設置に関する指導要綱」を策定し、公共施設はもとより、民間施設での流域対策を促しています。

平成30年3月末時点の区内全域における累積の流域対策量は、約40万9千立方メートルとなっています。

その他の豪雨対策につながる取り組み

グリーンインフラ

区では流域対策の1つとして、グリーンインフラを「自然環境の有する多様な機能を賢く活用し、持続的で魅力あるまちづくりを進める取り組み」と捉え、様々な場面で整備を進めています。 その整備した事例のうち一部を『せたがやグリーンインフラ ライブラリー』としてとりまとめ、ホームページに掲載しています。あわせてご覧ください。

雨水浸透施設・タンク設置助成制度

区では、区民や事業者が、自らが所有する敷地内に雨水浸透施設や雨水タンクを設置する場合、設置費用に対する助成制度を設け、雨水浸透施設・タンクの設置をお願いしています。

家づくり・街づくり対策

豪雨対策では、区民自らが、自分の住む地区における過去の浸水被害や洪水ハザードマップ等の情報を十分理解し、浸水対策を実施することや、浸水発生に備えることが重要であり、区は積極的に情報提供を行います。

避難方策 

区は、豪雨災害から区民の生命・身体の安全を守るため、豪雨時においては、避難に必要な情報を確実かつ適切に周知します。また、その避難等が適切に実施されるよう、通常時からの情報提供に努めます。

関連する情報提供のご案内

• 防災気象情報
• 世田谷区雨量・水位情報
• 災害・防犯情報メール配信サービス
• 世田谷区洪水ハザードマップ
• 浸水概況図及び水害被害記録
• 集中豪雨に注意しましょう 各自でできる浸水対策
• 災害時区民行動マニュアル
• 土のうステーションをご利用ください