世田谷区の豪雨対策

世田谷区の豪雨対策

局所的豪雨の増加と浸水被害

近年、局所的な集中豪雨（ゲリラ豪雨）等により浸水被害が増加傾向にあります。

世田谷区では平成17年と平成25年に集中豪雨により甚大な被害が発生しています。

「水害に強い安全・安心のまち世田谷」を目指して

世田谷区では、平成21年10月に「世田谷区豪雨対策基本方針」（平成28年3月修正）、平成22年3月に「世田谷区豪雨対策行動計画」（最新版 平成30年6月策定）を策定しました。

「世田谷区豪雨対策基本方針」は、区内全域を対象に10年後、30年後の目標を定め、3つの基本的な視点と4つの具体的な取り組みを掲げ、対策を進めていくこととしています。

城南地区河川外3河川流域治水協議会

令和元年東日本台風をはじめ、近年激甚な水害が全国的に頻発しているところであり、さらに、今後、気候変動による降雨量の増大や水害の激甚化・頻発化が予測されています。
このような水災害リスクの増大に備えるために、河川・下水道等の管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」への転換を進めることが必要です。

都内の二級水系において、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策（流域治水）を計画的に推進するために協議・情報共有を行うことを目的として、東京都及び関係自治体（千代田区、中央区、港区、新宿区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、杉並区、三鷹市）で構成する「城南地区河川外3河川流域治水協議会」を令和3年8月に設置しました。

同協議会の詳細は、東京都都市整備局のホームページをご覧ください。

城南地区河川外3河川流域治水プロジェクト

「城南地区河川外3河川流域治水協議会」において、城南地区河川（目黒川水系、呑川水系、古川水系、内川、立会川）、越中島川、築地川、汐留川（以下「城南地区河川外3河川」という）を対象とした「城南地区河川外3河川流域治水プロジェクト」を令和3年8月に策定しました。

同プロジェクトの詳細は、東京都都市整備局のホームページをご覧ください。

東京都総合治水対策協議会

河川整備等を行う広域的自治体である東京都と、世田谷区をはじめとした基礎自治体である区市町村が、連携して総合的な治水対策を推進するため、昭和61年に「東京都区部中小河川流域総合治水対策協議会」を発足し、平成5年に「東京都総合治水対策協議会」に拡大改組をしています。

同協議会の詳細は、東京都総合治水対策協議会のホームページをご覧ください。

また東京都総合治水対策協議会では、個人住宅向け豪雨対策促進パンフレット「豪雨災害からわが家を守る」および、小学生向けの総合治水PRパンフレット「みんなで考えよう！水害に強いまちづくり」などを作成しております。

豪雨対策・下水道整備課窓口で配布のほか、東京都総合治水対策協議会パンフレットのホームページより、PDF版をダウンロードすることができますので、ぜひご覧ください。

「河川・下水道整備」の推進と「流域対策」の強化

豪雨対策では、河川・下水道の整備に加え、大量の雨を流出させないようにし、河川・下水道への雨水流入負荷を軽減する「流域対策（雨水貯留浸透）」が重要となります。 

世田谷区内の河川・下水道の整備は、法令等で東京都（多摩川については国）の役割となっています。世田谷区は東京都と連携・調整を図りながら、河川・下水道の整備を進めています。（世田谷区においても、下水道工事の一部を東京都より受託して進めています。）

世田谷区が主に担う流域対策においては、平成22年7月に「世田谷区雨水流出抑制施設の設置に関する指導要綱」を策定し、公共施設はもとより、民間施設での流域対策を促しています。

平成30年3月末時点の区内全域における累積の流域対策量は、約40万9千立方メートルとなっています。

その他の豪雨対策につながる取り組み

流域対策におけるグリーンインフラの活用

世田谷区では流域対策の取組みの1つとして、グリーンインフラを「みどりやみずなどの自然（グリーン）の持つさまざまな機能を積極的かつ有効に活用することで、雨水の貯留・浸透、流出抑制、水質浄化、利活用、地下水涵養を行う都市基盤（インフラ）や考え方」と捉え、さまざまな場面で整備を進めています。 

その整備した事例のうち一部を『せたがやグリーンインフラライブラリー』としてとりまとめ、ホームページに掲載しています。あわせてご覧ください。

雨水浸透施設・雨水タンク設置助成制度

世田谷区では、区民や事業者が、自らが所有する敷地内に雨水浸透施設（ます、トレンチ）や、雨水タンクを設置する場合、設置費用に対する助成制度を設け、設置をお願いしています。

「家づくり・まちづくり対策」の促進

豪雨対策では、区民自らが、自分の住む地区における過去の浸水被害や洪水ハザードマップ等の情報を十分理解し、浸水対策を実施することや、浸水発生に備えることが重要であり、世田谷区は積極的に情報提供を行います。

「避難方策」の強化 

世田谷区は、豪雨災害から区民の生命・身体の安全を守るため、豪雨時において、避難に必要な情報を確実かつ適切に周知します。また、その避難等が適切に実施されるよう、通常時からの情報提供に努めます。

関連する情報提供のご案内

• 防災気象情報
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