危機関連保証【5月21日14時更新】

（普通保証2億円、無担保保証8,000万円、無担保無保証人保証2,000万円）

【参考】セーフティネット4号…100％保証、セーフティネット5号…80％

指定期間（申込みの受付期間）

令和2年新型コロナウイルス感染症：令和2年2月1日から令和3年12月31日

※指定期間の終期が令和3年6月30日から令和3年12月31日までに延長になりました。

※指定期間内に融資貸付を実行する必要があります。

（受付の申請期間ではありませんので、ご注意ください。）

利用できる方

対象は、次のいずれにも該当する中小企業者です。

• 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
• 指定案件に起因して、原則として最近1か月間(※)の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注高。以下、「売上高等」という。）が前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること。

※…「最近1か月間」を「最近6か月間」等に読み替えても差し支えない。

必要書類

認定申請の必要書類は以下のとおりです。事前に必要事項をご記入の上、金融機関に代行申請を依頼するか、郵送してください（返信用封筒（返信先宛名明記、角型2号、切手不要））を同封してください。

• 受付票（ダウンロード可能） 記入例
• 認定申請書（ダウンロード可能）（2部） 記入例

※業歴3か月以上1年か月未満の事業者、前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者は、認定申請書（運用緩和）を使用し、余白に捨印を押印してください。

• 法人は履歴事項全部証明書、個人事業主の方は住民票※コピー

※住民票については運転免許証（両面）、マイナンバーカード（表面のみ）のコピーでも代用可

※3か月以内発行のもの

※住民票については、郵送請求も可。郵送による住民票の写し等請求方法

• 確定申告書、決算書 ※コピー

※法人：税務署受付印（電子申告の場合はメール詳細の印刷書面）のある法人税確定申告書・決算書（一式）の最新のもの

法人概況説明書、損益計算書、貸借対照表、販売一般管理費、株主資本移動

※個人：税務署受付印（電子申告の場合はメール詳細の印刷書面）のある所得税確定申告書と青色決算書または白色申告収支内訳書（一式）の最新のもの

• 指定地域内で1年以上継続して事業を行っていることが確認できる資料、売上高等（実績・見込）が前年同期比△15％以上であることが確認できる資料。（例：試算表、帳簿、売上計画書）

概要・申し込み方法の説明動画

本多劇場のご協力のもと、「セーフティネット4号、5号、危機関連保証制度」の概要および申し込み方法の動画を作成しました。下記リンク先より視聴可能です。

youtu.be/89xd7fCZb64

問い合わせ先

世田谷区融資あっせん等コールセンター

電話番号 03－3411－6623

午前9時～午後5時（土曜日、日曜日、祝日を除く）

（注意）世田谷区役所・総合支所では、取り扱っていませんのでご注意ください。

申請後の流れ

■＜認定基準に合致の場合＞

認定書を発行し、事業者（金融機関代行の場合は金融機関）あて送付します。

事業者は認定書や融資申請書類を金融機関に持参し、融資をお申込みいただくことになります。（融資実行の可否やスケジュール等については金融機関に審査に基づきます。）

■＜認定基準外の場合＞

認定書発行に至らなかったことを連絡します。

注意事項

申請手続きなどについて不明な点がありましたら、必ず利用前に下記お問い合わせ先にご確認ください。また、申請書等様式データを取り置きされる場合、その間に様式が変更されている場合がありますので、ご利用の際には必ずご確認ください。

「最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること」については、添付ファイルの「売上高等実績および計画」を説明資料としてご利用ください。