区内の市民活動団体一覧(NPO法人等)

最終更新日 令和6年4月22日

ページ番号 5002

区内市民活動団体

区内で活動を行っている市民活動団体のうち、区と関わりがあり、団体情報の公表が可能な「区内市民活動団体一覧(令和6年3月31日現在)」を掲載しております。これから何か始めたい、体験してみたいと思っている方や団体間の情報交換等に、ぜひ、ご活用ください。

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区内に主たる事務所を置くNPO法人

区内NPO法人一覧

法人数 514(令和6年3月31日現在)
うち、認定NPO法人 16、特例認定NPO法人 0 (令和6年3月31日現在)

※東京都生活文化スポーツ局のNPO法人情報ファイルから、世田谷区内に主たる事務所を置くNPO法人のみを抽出した「区内NPO法人一覧」を作成しています。

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※「区内市民活動団体一覧」のNPO法人と重複しておりますが、掲載内容が異なります。

凡例(特定非営利活動の種類)

(補足)一覧(リスト)内の法人名称のうち、「特定非営利活動法人」は省略しています。

一覧(リスト)内の活動の分野は左から、

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例に定める活動

の順です。

NPO法人制度

NPO法人制度や認定NPO法人制度等につきましては、東京都NPOポータル新しいウインドウが開きますをご覧いただきますように、お願いいたします。

認定・特例認定NPO法人への寄附

個人が認定・特例認定NPO法人に寄附をしたときは、寄附金控除(所得控除又は税額控除)を受けることができます。
詳しくは、寄附金税額控除についてのページをご覧ください。

※東京都生活文化スポーツ局のNPO法人情報ファイルから、世田谷区内に主たる事務所を置く認定NPO法人のみを抽出した「区内NPO法人一覧(認定)」を作成しています。

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市民活動推進課

電話番号 03-6304-3174

ファクシミリ 03-6304-3597