保険料の計算方法

保険料には、加入者の所得に応じて負担する所得割額と、加入者一人ひとりが均等に負担する均等割額があります。また、所得割額の料率や均等割額、世帯の最高限度額については、年度ごとに見直しされます。

国民健康保険料の構成

1. 基礎（医療）分保険料は、国保財政の基礎財源です。
2. 支援金分保険料は、後期高齢者医療制度への支援金です。
3. 介護分保険料は、40歳から64歳の方の介護保険料です。

（注意）年間保険料は、1.基礎（医療）分と2.支援金分と3.介護分の合計金額です。

基礎分、支援金分、介護分は一体となっていますので、別々に納めることはできません。

39歳までの方

1.基礎分保険料と2.支援金分保険料の合計金額が年保険料になります。

年度の途中に40歳になる方

40歳になる月（1日が誕生日の方はその前月）分から、介護分の保険料が合算になります。

40歳から64歳の方

1.基礎分保険料、2.支援金分保険料、3.介護分保険料の合計額が年保険料になります。

（注意）3.介護保険料は、介護保険第2号被保険者（40歳から64歳の方）の方が対象です。

年度の途中に65歳になる方

65歳になる月の前月（誕生日が1日の方はその前々月）分までの介護分保険料を月割で計算し、その年度にならしています。このため、介護保険課から通知する65歳分の介護保険料とはお支払いの時期は重なりますが、計算の期間は重複していません。

65歳から74歳の方

1.基礎分保険料と2.支援金分保険料の合計額が年保険料になります。

年度の途中で75歳になる方

4月から75歳の誕生日の前月までの基礎分の保険料と支援金分の保険料を計算します。

保険料の計算

平成31年度（平成31年4月1日から令和2年3月31日）世帯の国民健康保険料の計算方法

区分	所得割額	均等割額
基礎（医療）分（最高限度額61万円）	加入者全員の賦課基準額×7.25%	加入者数×39,900円
支援金分（最高限度額19万円）	加入者全員の賦課基準額×2.24%	加入者数×12,300円
介護分（最高限度額16万円）	40歳～64歳の方の賦課基準額 ×1.76%	40～64歳の方の加入者数 ×15,600円

（注意）

平成29年度、30年度の世帯の国民健康保険料の計算式については、下記添付ファイル「（過年度）国民健康保険料の計算方法」をご参照ください。

(過年度）国民健康保険料の計算方法

賦課基準額について

他の扶養控除や社会保険料控除・医療費控除等の各所得控除、雑損失の控除は適用されません。

国民健康保険料賦課基準額に含まれる主な所得は以下のとおりです。

• 給与所得（事業専従者給与等を含む）
• 雑所得（公的年金所得を含む）
• 利子所得
• 配当所得
• 不動産所得
• 事業所得（営業・農業等）
• 譲渡所得（土地、建物、ゴルフ会員権等）
• 株式等に係る譲渡所得
• 一時所得
• 山林所得

（注意）

• 繰越損失等がある場合は、その控除後の金額となります。（雑損失を除く。）
• 障害年金、遺族年金、雇用保険、退職所得（退職後に年金として受け取る場合を除く）等は、賦課基準額算定対象には含まれません。また、株式等の取引の際、源泉徴収ありの特定口座を選択し、確定申告をしなかった場合の株式等の所得は、賦課基準額算定対象に含みません。

世帯の限度額について

平成31年度の保険料には、世帯の1年間分として基礎分61万円、支援金分19万円、介護分16万円の最高限度額が定められています。保険料の計算の結果、最高限度額を超えた場合は、それぞれの最高限度額の組み合わせがその世帯の保険料となります。
世帯の最高限度額 80万円（介護分を含んだ世帯の最高限度額 96万円）

国民健康保険料のお支払いについて

お支払い方法や納付書の再発行などの保険料のお支払いについては、「国民健康保険料のお支払い」をご参照ください。