企業主導型保育施設ご利用の方の保育料補助について

企業主導型保育施設ご利用の方の保育料補助について

目次

・補助対象者について

・補助金額について

・補助対象施設について

・請求手続きについて

・補助金のスケジュールについて

・問い合わせ先・送付先

・企業主導型保育施設利用者の幼児教育・保育無償化について

補助対象者について

月の初日に区内に在住していること

認可保育園や私立幼稚園等に在園していないこと

お子さまが第2子以降であること 

補助対象の企業主導型保育施設に在園していること

補助金額について

「世田谷区保育料負担軽減補助」の「多子世帯支援」が補助対象となります。

お子さまが第2子以降で、補助対象施設に在籍の場合、区から補助金の請求に必要な書類を

お送りします。

補助金額一覧表

クラス年齢	子順	補助金額（月額）
0～2歳児	第2子	13，000円
	第3子	25，000円
3～5歳児	第2子	10，000円
	第3子	20，000円

令和4年度クラス年齢早見表

クラス	生年月日
0歳児	令和3(2021)年4月2日～
1歳児	令和2(2020)年4月2日～令和3(2021)年4月1日
2歳児	平成31(2019)年4月2日～令和2(2020)年4月1日
3歳児	平成30(2018)年4月2日～平成31(2019)年4月1日
4歳児	平成29(2017)年4月2日～平成30(2018)年4月1日
5歳児	平成28(2016)年4月2日～平成29(2017)年4月1日

補助対象施設について

以下の2点を満たしている必要があります。

1. 企業主導型保育施設であること

2. 国の認可外保育施設の指導監督基準を満たす旨の証明書が発行されていること

補助対象施設の確認方法

世田谷区内の施設については、こちらのページに掲載の「認可外保育施設一覧」から以下をご確認ください。1と2を両方満たす場合、補助対象の企業主導型保育施設です。

1. 一覧表の左から4列目「企業主導型保育施設」欄に「星印」が付いていること。
2. 一覧表の一番右の列「証明書」欄に「有」が付いていること。

区外対象施設の確認方法

都内の施設については以下ホームページでご確認ください。

東京都福祉保健局ホームページ

児童相談所設置市区及びその他自治体所在の施設については、各自治体もしくは施設に直接ご確認ください。

請求手続きについて

企業主導型保育施設の利用開始後、以下に該当する方には区から請求に必要な書類をお送りします。

1. お子さまが第2子以降である等、補助対象者であること
2. お通いの企業主導型保育施設が、国の指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けていること
3. 利用状況報告書が企業主導型保育施設経由で区に提出されていること

※請求に必要な書類については、このページの末尾にも掲載しますので、紛失時など必要に応じてご利用ください。

補助金のスケジュールについて

請求書類提出期限日までに必要書類の提出があった方には、施設等利用費請求書に記入いただいた口座にお振込みの上、支払い額の決定通知を郵送でお送りします。

令和4年度の最終締め切りにその年度分をまとめてご請求いただけます。

最終提出締め切り日より後の提出だった場合、補助金についてはお支払いできません。

補助金請求スケジュール

申請回	請求必要 書類の発送	申請可能期間	請求書類 提出期限日 （当日消印有効）	口座振込み 時期
第1回	令和4年 6月下旬	令和4年 4月～6月	令和4年7月14日	令和4年8月25日
第2回	令和4年 9月下旬	令和4年 4月～9月	令和4年10月14日	令和4年11月25日
第3回	令和4年 12月下旬	令和4年 4月～12月	令和5年1月16日	令和4年2月24日
第4回	令和5年 3月中旬	令和4年4月～ 令和5年3月	令和5年4月12日 (注意)最終提出締切	令和5年5月19日

問い合わせ先・送付先

世田谷区役所 保育部 保育認定・調整課 認可外保育施設担当

【所在地】

〒154-8504 世田谷区世田谷4丁目21番27号

（世田谷線松陰神社前駅または世田谷駅各徒歩5分）

世田谷区役所第2庁舎2階 保育部 保育認定・調整課

認可外保育施設担当（22番窓口）

電話番号 03-5432-2313

【受付時間】

月曜日～金曜日（祝日・年末年始（12月29日～1月3日）を除く）

午前8時30分から午後5時15分まで

【受付方法】

受付時間中に郵送（簡易書留・特定記録推奨）でお送りいただくか、上記窓口での受付もいたします。

郵便事故、郵便料金不足での区役所への不到達等の場合、補助金の支給はできません。簡易書留や特定記録であれば、郵便が区役所に届いたかの追跡が郵便局のホームページで可能です。詳しくは郵便局にご相談ください。

企業主導型保育施設の幼児教育・保育無償化について

企業主導型保育施設が、保護者が保育施設に支払う実際の利用料から「利用者負担相当額」を減額します。

企業主導型保育施設以外で無償化対象となっている認可外保育施設は、区から保護者に無償化の補助金（施設等利用給付費）を給付しますが、企業主導型保育施設は、施設に支払う料金から減額される形で無償化が実施されます。

企業主導型保育施設の無償化の金額等の詳細は、施設もしくは児童育成協会にお問い合わせください。

児童育成協会ホームページ