薬局の手続きについて

最終更新日 令和2年7月16日

ページ番号 37234

覚醒剤原料について

令和2年4月1日施行の覚醒剤取締法改正に伴い医薬品である覚醒剤原料の薬局における取扱い等が変更されました。改正の概要は、以下のとおりです。

  • 交付・調剤済みの医薬品である覚醒剤原料の患者等からの譲受規定
  • 交付・調剤済みの医薬品である覚醒剤原料の廃棄届の規定
  • 医薬品である覚醒剤原料の帳簿を備え、必要事項の記入義務化
  • 各種届出等の様式の改正

詳細は、東京都福祉保健局のホームページ新しいウインドウが開きますをご覧ください。


健康サポート薬局について
新しいウインドウが開きます

「健康サポート薬局」の基準に適合し、平成28年10月3日以降保健所へ届出をした薬局は、「健康サポート薬局」と表示することが可能になります。

  • 提出書類が整った時点で、届出日は、電話で事前調整をお願いいたします。

薬局を開設するには、開設許可の申請が必要です。

なお、計画の段階で構造設備や手続方法等について事前にご相談ください。
(注意)

申請に必要な添付書類等については、PDFファイルを開きます記載上の注意(薬局)をご参照ください。

(申請・届出書の一覧はこちらです)

1.新規開設の場合

事前に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、法という。)第4条第1項に基づく開設許可申請(手数料有)が必要です。

2.開設許可更新の場合

現行許可期限内に法第4条第4項に基づく許可の更新(手数料有)が必要です。

3.薬局の届出事項を変更した場合

薬局の開設後に、おもに次の事項を変更した場合、変更届を提出してください。

  1. 変更後30日以内に届出する事項
    • 薬局開設者の住所または氏名(法人の場合、薬事に関する業務を行う役員の氏名を含む)
    • 薬局の構造設備の主要部分
    • 通常の営業日および営業時間
    • 薬局の管理者の氏名、住所または週当たりの勤務時間数
    • 管理者以外の薬剤師または登録販売者の氏名または週当たりの勤務時間数
    • 放射性医薬品を取り扱うときは、その放射性医薬品の種類
    • 併せ行う医薬品の販売業その他の業務の種類
    • 販売・授与する医薬品の区分(薬局医薬品、薬局製造販売医薬品、要指導医薬品、第一類医薬品、指定第二類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品)
  2. 事前に届出する事項
    • 薬局の名称
    • 相談時および緊急時の電話番号その他の連絡先
    • 特定販売実施の有無
    • 特定販売を行う際に使用する通信手段
    • 特定販売を行う医薬品の区分(第一類医薬品、指定第二類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品 、薬局製造販売医薬品 )
    • 特定販売を行う時間、および営業時間のうち特定販売のみを行う時間がある場合はその時間
    • 特定販売を行うことについての広告に、許可申請とは異なる名称を使用する場合の名称
    • 特定販売を行う際の主たるホームページアドレス
    • 都道府県知事等または厚生労働大臣が特定販売の実施方法に関する適切な監督を行うために必要な設備の概要
    • 健康サポート薬局である旨の表示の有無
    • 薬剤師不在時間の有無

4.薬局を廃止・休止・再開した場合

  • 廃止した日から30日以内に、廃止届に薬局開設許可証を添付し提出してください。
  • 休止した日から30日以内に、休止届を提出してください。再開のときも30日以内に再開届を提出してください。
  • 廃止した日から15日以内に、業務廃止等に伴う覚醒剤原料所有数量報告書を提出してください。また、覚醒剤原料の所有がない場合も、「所有なし」と記載して提出してください。 なお、所有品目、数量について確認しますので、医薬品である覚醒剤原料の帳簿も持参してください。
  • 薬局を廃止した際に、覚醒剤原料を所有していた場合は、以下の手続きが必要となります。

【覚醒剤原料を他の薬局に譲渡する場合】

廃止した日から30日以内に業務廃止等に伴う覚醒剤原料譲渡報告書を提出してください。

【覚醒剤原料を廃棄する場合】

廃止した日から30日以内に業務廃止等に伴う覚醒剤原料処分願出書を提出してください。 廃棄は保健所職員の立会いが必要です。

5.覚醒剤原料の廃棄について

【古くなった・調剤ミス等で使えなくなった覚醒剤原料】

  • 古くなった覚醒剤原料、調剤ミスなどで使えなくなった覚醒剤原料を廃棄する場合は、事前に覚醒剤原料廃棄届出書を提出してください。
  • 廃棄は保健所職員立会いのもと、原則当該薬局でおこないます。

【交付・調剤済みの覚醒剤原料】

  • 患者が服用しなくなり不要となった交付・調剤済みの覚醒剤原料を患者やその相続人等から譲受した場合は、交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料譲受届出書を提出してください。
  • なお、譲受した交付・調剤済みの覚醒剤原料は保健所職員の立会いをすることなく廃棄可能ですが、交付・調剤済みの覚醒剤原料の廃棄後30日以内に、交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料廃棄届出書を提出してください。

6.各種指定医療機関の指定について

  • 被爆者一般疾病医療機関、結核の感染症指定医療機関の申請等については、世田谷保健所感染症対策課(電話番号03-5432-2441)が担当しています。
  • 保険薬局の指定を受けようとする場合は、関東信越厚生局東京事務所(電話番号03-6692-5119)までお問い合わせください。

申請書・届出書一覧

一覧表
申請書

届出書
1 ワードファイルを開きます許可申請書 PDFファイルを開きます記載例

PDFファイルを開きます記載上の注意(薬局)
をご参照ください

2 ワードファイルを開きます許可更新申請書 PDFファイルを開きます記載例
3 ワードファイルを開きます取扱処方箋数届書
4 ワードファイルを開きます休止・廃止・再開届書 PDFファイルを開きます記載例
5 ワードファイルを開きます変更届書 PDFファイルを開きます記載例
6 ワードファイルを開きます許可証書換え交付申請書 PDFファイルを開きます記載例
7 ワードファイルを開きます許可証再交付申請書 PDFファイルを開きます記載例
添付書類 8 ワードファイルを開きます参考様式(許可申請) PDFファイルを開きます記載例
9 ワードファイルを開きます参考様式(変更届(特定販売))
10 ワードファイルを開きます平面図
11 エクセルファイルを開きます勤務表(販売・授与を行う体制の概要) PDFファイルを開きます記載例
12 ワードファイルを開きます診断書
13 ワードファイルを開きます疎明書
14 組織図 ワードファイルを開きます見本
15 業務分掌表 ワードファイルを開きます作成例
16 ワードファイルを開きます証書
17 ワードファイルを開きます薬局の独立性の申告書
18 ワードファイルを開きます非薬剤師の申告書及び確認書
覚醒剤
原料関係
19 ワードファイルを開きます覚醒剤原料廃棄届出書 PDFファイルを開きます記載例 所有する覚醒剤原料を廃棄する場合
20 ワードファイルを開きます業務廃止等に伴う覚醒剤原料所有数量報告書 PDFファイルを開きます記載例 業務廃止等に伴い覚醒剤原料の所有数量を報告する場合
21 ワードファイルを開きます業務廃止等に伴う覚醒剤原料譲渡報告書 PDFファイルを開きます記載例 業務廃止等に伴い覚醒剤原料を譲渡する場合
22 ワードファイルを開きます業務廃止等に伴う覚醒剤原料処分願出書 PDFファイルを開きます記載例 業務廃止等に伴い覚醒剤原料の処分を願い出る場合
23 ワードファイルを開きます交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料廃棄届出書 PDFファイルを開きます記載例 交付・調剤済みの覚醒剤原料を廃棄した場合
24 ワードファイルを開きます交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料譲受届出書 PDFファイルを開きます記載例 交付・調剤済みの覚醒剤原料を譲受した場合
管理医療
機器関係
25 ワードファイルを開きます届出書 PDFファイルを開きます記載例 管理医療機器販売業等の管理者を別途置く場合
(資格を証明する書類を添付してください)

添付ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

生活保健課医事・薬事係

電話番号 03-5432-2902

ファクシミリ 03-5432-3054