水防法等の一部改正に伴う「要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及び避難訓練」の義務化について

最終更新日 令和2年11月5日

ページ番号 157784

平成29年6月19日に「水防法等の一部を改正する法律」、「水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」及び「水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令に関する省令」が施行され、市町村地域防災計画に定められた洪水等の浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設に対し、避難確保計画の作成、訓練の実施が義務づけられました。

世田谷区においても、多摩川の洪水による浸水想定区域に該当する地域や土砂災害警戒区域に指定された地域があり、これら区域内に存する施設については、避難確保計画を作成する必要等があります。

つきましては、該当施設における避難確保計画の作成等をお願いするとともに、現状を把握するための調査を実施しておりますので、ご協力をお願いいたします。

あわせて、国土交通省が作成した避難確保計画の作成に関する手引き等について、世田谷区内事業者向けの内容に修正いたしましたので、避難確保計画作成等にご活用ください。手引き等は、こちらのリンク先にございます。

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