介護保険に関する手続きにおける個人番号（マイナンバー）の確認について

平成28年1月からのマイナンバー法施行により、介護保険に関する手続きについて、次のとおり本人の番号確認、本人または代理人の身元確認、代理権の確認ができる書面の提示（郵送の場合はコピー可）が必要になります。

窓口来所の場合は持参、または郵送（郵送の場合はコピー可）でご提示ください。

A.本人による申請に必要な書類

1 番号確認

次の（1）～（3）のいずれか1つが必要です。

• （1）マイナンバーカード（個人番号カード）
• （2）個人番号記載の住民票の写し又は住民票記載事項証明書
• （3）通知カード

（注意）通知カードの場合は、通知カードの表面記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号）が住民票の内容と一致している場合のみ可

2 本人確認

次の(1)(2)のいずれか1つが必要です。(1)(2)が困難な場合は(3)が2つ以上必要です。

（期限が切れたもの、顔写真が現在の容姿と著しく異なるものは利用できません。）

• (1)マイナンバーカード（個人番号カード）
• (2)・運転免許証
  • 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付のもの）
  • パスポート
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 愛の手帳（療育手帳）
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • その他の官公署発行で写真付の氏名、生年月日又は住所が記載されているもの
• (3)上記 (1)(2)が困難な場合は、以下の書類が2つ以上必要です。
  • 介護保険被保険者証（資格者証）
  • 介護保険負担割合証
  • 介護認定更新通知
  • 介護保険料決定通知
  • 生活保護受給者証
  • 年金手帳
  • 公的医療保険の被保険者証（健康保険証、後期高齢者医療証等）
    （注意）コピーの場合、保険者番号及び被保険者等記号・番号はマスキングなどで消してください。
  • その他の官公署発行で氏名、生年月日又は住所が記載されているもの
  • 公共料金領収証（電気、ガス、水道、電話）

補足

なお、上記の書類の用意が困難な場合は、区において被保険者が確認できれば申請を受理します。

B.代理人による申請に必要な書類

1 代理権の確認

次の(1)～(3)のいずれか1つが必要です。

• (1)法定代理人は、登記事項証明書その他その資格を証明する書類
• (2)任意代理人は、委任状
• (3)上記 (1)(2)が困難である場合は、
  本人の介護保険関係書類（介護保険被保険者証、負担割合証、認定更新通知、保険料決定通知等、その他の官公署から本人に対し一つに限り発行・発給された書類）

2 代理人の確認

代理人が個人の場合は、(1)が必要です。(1)が困難な場合は(2)が必要です。

（期限が切れたもの、顔写真が現在の容姿と著しく異なるものは利用できません。）

代理人が法人の場合は、(3)が必要です。

(1)以下の書類が1つ必要です。

• 代理人のマイナンバーカード（個人番号カード）
• 介護支援専門員証（ケアマネ証）
• 運転免許証
• 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付のもの）
• パスポート
• 身体障害者手帳
• 精神障害者保健福祉手帳
• 愛の手帳（療育手帳）
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• その他の官公署発行で写真付の氏名、生年月日又は住所が記載されたもの

(2)上記(1)が困難な場合は、以下の書類が2つ以上必要です。

• 代理人の公的医療保険の被保険者証（健康保険証、後期高齢者医療証等）
  （注意）コピーの場合、保険者番号及び被保険者等記号・番号はマスキングなどで消してください。
• 介護保険被保険者証（資格者証）
• 介護保険負担割合証
• 介護認定更新通知
• 介護保険料決定通知
• 生活保護受給者証
• 年金手帳
• 児童扶養手当証書
• その他の官公署発行で氏名、生年月日又は住所が記載されているもの
• 公共料金領収証（電気、ガス、水道、電話）
• 社員証

(3)法人の場合は、アの書類が必要です。アがない場合はイとウの書類が必要です。

• ア 介護保険サービス指定事業者と本人の契約書等の写し（本人と法人名、法人住所の記載箇所の写し）
• イ 登記事項証明書その他の官公署から発行された書類（商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地が記載されているもの）
• ウ 法人と本人の関係を証する書類（契約書等の本人と法人名、法人住所の記載箇所の写し）

3 本人の番号確認

本人の番号確認ができる、次の(1)(2)のいずれか1つが必要です。

次の（1）～（3）のいずれか1つが必要です。

• （1）マイナンバーカード（個人番号カード）
• （2）個人番号記載の住民票の写し又は住民票記載事項証明書
• （3）通知カード
  （注意）通知カードの場合は、通知カードの表面記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号）が住民票の内容と一致している場合のみ可

補足

• 代理権、代理人の身元確認で書類不足等で疑義が生ずる場合は、区より本人に代理人について照会することがあります。
• なお、上記の書類の用意が困難な場合は、区において被保険者が確認できれば申請を受理します。
• 委任状の書式は、書式例のほか任意の書式も可能です。（委任者と代理人の氏名、住所、生年月日、電話番号、委任日、委任内容の記載が必要です。）

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