地域密着型サービス事業所への物価高騰対策支援事業の実施について

世田谷区は、近年の物価・光熱費の高騰による高齢者施設への影響を踏まえ、地域密着サービス事業所への物価高騰対策支援事業を実施します。以下のとおり地域密着型サービス事業所の種別ごとの給付額を設定しております。交付を受けるためには、申請が必要です。なお、本件は、下記交付対象の法人に申請書等を送付しています（令和7年12月19日発送済み）。

交付対象・交付額

基準日（令和7年11月1日）において、世田谷区内で給付金の対象となる介護サービス事業所・施設等を運営する法人で、交付は法人単位です。

対象となる介護サービス事業所・施設等は、下記のとおりです。

［注意］10月31日以前に廃止した又は11月2日以降に運営を開始した、若しくは11月1日に休止中の事業所等は対象に含まれません。

［注意］令和7年4月から11月の期間に世田谷区の介護保険の被保険者のサービス提供に伴う介護報酬の算定が確認できない場合、交付の対象となりません。

1　入所系施設

No.	サービス種別	交付額（年額）
1	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	※対象者1人あたり3,907円×9か月（4月～12月）

※「対象者」とは、介護保険法に基づく特定入所者介護サービス費の対象となる入所者のことです。（低所得で食費・居住費の負担軽減措置を受けている減免対象者）

2　通所系施設

No.	サービス種別	交付額（年額）
1	認知症対応型通所介護	定員1人あたり220円×9か月（4月～12月）
2	小規模多機能型居宅介護
3	看護小規模多機能型居宅介護
4	地域密着型通所介護

3　居宅系サービス事業所

No.	サービス種別	交付額（年額）
1	定期巡回・随時対応型訪問介護看護	1事業所等当たり20,000円
2	夜間対応型訪問介護

［注意］サテライト型の事業所を除く。

給付金の額の算定方法について

基準日に交付対象事業所・施設等を運営している場合の算定額

交付対象事業所・施設等を令和7年4月から運営している場合、以下のとおり算定します。

例	算定方法
入所系施設等サービス事務所の対象者が10名の場合	3,907円×9か月（4月～12月）×10名＝（算定額）351,630円
通所系施設等サービス事業所の定員が10名の場合	220円×9か月（4月～12月）×10名＝（算定額）19,800円
居宅サービス（訪問介護等、通所介護等を除く。）事業所の場合	（単価）20,000円×1事業所＝（算定額）20,000円

申請手続きについて

以下のとおり、申請手続きをしてください。

交付要件を満たす介護サービス事業所・施設等を運営する法人には、法人あてに「申請書等（エクセル：50KB）」を送付します。

書類をご確認の上、押印及び必要事項を記入し、申請期限（令和8年2月13日（金曜日）必着）までにご返送ください。

申請にあたっては「申請書等の記入例（PDF：796KB）」、「給付金に関するQ＆A（PDF：93KB）」もご確認ください。

提出が必要な申請書等

(1)申請書関係（エクセル：50KB）

• 第1号様式　世田谷区地域密着型サービス事業所への物価高騰対策支援事業給付金交付申請書兼請求書【各法人共通】
• 第1号様式の別紙1　給付金申請内訳書（入所施設分）【該当法人のみ】
• 第1号様式の別紙2　給付金申請内訳書（通所施設分）【該当法人のみ】
• 第1号様式の別紙3　給付金申請内訳書（居宅サービス事業所分）【該当法人のみ】

(2)添付書類関係

• 口座情報を確認できる書類（通帳、キャッシュカード等の写し）【各法人共通】
• その他【該当法人のみ】_{※令和7年11月時点で給付実績の確認できない事業所がある法人にのみ同封}

申請方法

申請書等（添付書類含む。）を郵送により以下の宛先に申請期限までに提出してください。

〒154-8504

世田谷区世田谷4-21-27

世田谷区 高齢福祉部 高齢福祉課

地域密着型サービス事業所物価高騰対策支援事業担当あて

［注意］郵便の配達日数を考慮し、申請期限に間に合うよう、早めに発送してください。

• 申請期限　令和8年2月13日（金曜日）必着

給付金の交付について

申請書等の収受後、審査の結果、交付を決定した場合にはその旨を通知するとともに、指定の口座に振り込みます。

給付金に関する問合せ方法

給付金に関するお問合せは「お問合せ（LoGoフォーム）」にてお問合せお願いいたします。

アンケートの回答について

今後の事業の参考とさせていただくため、各事業所の経営状況や給付金の使途等についてアンケートを行います。積極的な回答にご協力いただきますようお願いします。

回答方法

「アンケート回答（LoGoフォーム）」にてサービス種別ごとにご回答ください。

法人のセキュリティ対策等により電子データの回答ができない場合は、地域密着型サービス事業所物価高騰対策支援事業アンケート調査（エクセル：101KB）の「質問用紙」及び「回答用紙（記入例）」を確認の上、「回答用紙」を使用してサービス種別ごとにご回答し、申請書とともに郵送によりご提出ください。

回答期限

令和8年2月13日（金曜日）必着

その他

ご提出いただいたアンケートは法人が特定できない形で統計的に処理し、その結果を公表する予定です。
 

お問い合わせ先