狭あい道路拡幅整備工事について

最終更新日 平成30年4月9日

ページ番号 14885

世田谷区では「安全・安心のまちづくり」を促進するため、道幅が4メートルに満たない道路(狭あい道路)の拡幅整備工事を行い、狭あい道路の解消に取り組んでいます(狭あい道路拡幅整備事業)。

狭あい道路拡幅整備工事について

施工前施工後

区内には狭あい道路が多く存在します。生活に身近な区道(特別区道)を例にみると区道の約26.42パーセントが狭あい道路です。

狭あい道路は、緊急車両の通行の妨げや、災害時の避難を困難にするだけでなく、日常の通行にも不便が生じます。

区では、狭あい道路を解消するため、狭あい道路の拡幅整備工事を行っています。工事にあたっては、事前に狭あい道路拡幅整備事前協議が必要となります。詳しくは狭あい道路拡幅整備事業についてのページを参照ください 。

後退部分に塀などの工作物がある場合は、その撤去に対する助成金制度もあります。詳しくは狭あい道路拡幅整備に伴う奨励金・助成金についてのページを参照ください。

拡幅整備工事には以下のような整備方法があります。

整備方法 管 理 対象道路
無償使用承諾 世田谷区 区道・区管理道路
寄附 区道・区管理道路
整備等承諾 建築主 私道
自主整備 区道・区管理道路・私道

(注意)自主整備以外の拡幅整備工事は区の負担で行います。

無償使用承諾で拡幅整備工事を行う場合

区で拡幅整備工事を行います。後退した部分の所有権は移転せず、道路として区が管理します。

また、拡幅整備工事された部分については、原則として固定資産税・都市計画税が非課税になります。「無償使用承諾」で取り扱った物件は、手続きを区で代行します。

無償使用承諾で拡幅整備を行うために必要な書類

外構工事着工3か月前までに提出して下さい。

外構工事着工3か月より前に提出される場合、外構工事着工の3か月前にあらためて建築安全課 建築線・狭あい道路整備担当までご連絡下さい。

無償使用承諾で拡幅整備工事を行う際の一般的なながれ
書類提出

無償使用承諾書、固定資産税都市計画税非課税申告書、公図、登記事項証明書(原本)

見積もり、業者決定、測量委託の期間(所要期間 約10日間)
測量作業 現地測量、位置だしなど
(所要期間 約2~3週間)
現場立会い 道路後退位置の確認、整備工事内容・着工日等の打合せ
(所要期間 約4~8週間)
整備工事
  • 現地の状況や、近隣との調整等により、所要期間に変動が生じます。
  • 予算の関係上、拡幅整備工事着手をお待ちいただくことがあります。

無償使用承諾で拡幅整備工事を行う際の注意事項

  • 道路後退部分の塀、塀基礎、擁壁、土間等の工作物は全て撤去してください。
  • 止水弁、メーター類、樹木等は事前に敷地内への移設または撤去してください。
  • 水道、ガスの供給管、配水管を、道路面より70センチメートル以上深く埋設し、汚水枡を新設する場合は、道路の高さを考慮の上、後退位置に設置してください。
  • 新たにガス、水道、下水施設整備等の為、道路を掘削した場合、区の整備工事前に本復旧まで終わらせておいてください。
  • 後退用地付近にある電柱・街路灯及び道路標識等は、それぞれの管理所管と調整の上、拡幅整備工事に合わせて真後ろに移設します。隅切り付近については、隅切りを外した場所へ移設します。建築計画等の都合により、任意の位置へ移設を望まれる場合は、建築主等からの移設依頼になるため、管理所管へ直接お問い合わせください。

寄附で拡幅整備工事を行う場合

区で拡幅整備を行います。後退部分の土地を分筆し、区に所有権が移転します。拡幅整備工事後は区が道路として所有、管理します。

また、後退用地等の寄附に際して、奨励金を交付できる場合があります。詳しくは狭あい道路拡幅整備に伴う奨励金・助成金についてのページを参照ください。

寄附を希望される場合、必ず事前に分筆時期や整備工事の時期など全体の計画について、 建築安全課 建築線・狭あい道路整備担当とご相談下さい。 

寄附を行う際に所有者等で必要な手続き

  • 対象となる土地の境界(官民、民民)の確定
  • 後退用地の抵当権抹消

寄附で拡幅整備を行うために必要な書類

寄附で拡幅整備工事を行う際の一般的なながれ
書類提出 道路敷地寄附申出書、登記原因証明情報兼登記承諾書、印鑑登録証明書2通、資格証明書2通(法人の場合)、 公図、 登記事項証明書(原本)
見積もり、業者決定、測量委託の期間(所要期間 約10日間)
測量作業 現地測量、位置出し、図面作成など
(所要期間 約2~3週間)
分筆 分筆、抵当権抹消
現場立会い 道路後退位置の確認・整備工事内容・着工日等の打合せ
(所要期間 約4~8週間)
整備工事
  • 現地の状況や、近隣との調整等により、所要期間に変動が生じます。
  • 予算の関係上、拡幅整備工事着手をお待ちいただくことがあります。

寄附で拡幅整備工事を行う際の注意事項

  • 道路後退部分の塀、塀基礎、擁壁、土間等の工作物は全て撤去してください。
  • 止水弁、メーター類、樹木等は事前に敷地内への移設または撤去してください。
  • 水道、ガスの供給管、配水管を、道路面より70センチメートル以上深く埋設し、汚水枡を新設する場合は、道路の高さを考慮の上、後退位置に設置してください。
  • 新たにガス、水道、下水施設整備等の為、道路を掘削した場合、区の整備工事前に本復旧まで終わらせておいてください。
  • 後退用地付近にある電柱・街路灯及び道路標識等は、それぞれの管理所管と調整の上、拡幅整備工事に合わせて真後ろに移設します。隅切り付近については、隅切りを外した場所へ移設します。建築計画等の都合により、任意の位置へ移設を望まれる場合は、建築主等からの移設依頼になるため、管理所管へ直接お問い合わせください。

整備等承諾で拡幅整備工事を行う場合

私道のみの整備方法です。拡幅整備工事は区が行いますが、工事後の管理は建築主等となります。

また、後退位置、道路中心位置の明示は建築主側で行います。

整備等承諾で拡幅整備を行うために必要な書類

外構工事着工2か月前までに提出してください。

私道の所有者全員から「私道関係者用 承諾書」が取得できない場合、 区での工事は行いません

「私道関連者用 承諾書」の取得範囲は建築安全課 建築線・狭あい道路整備担当 へご確認下さい。 

整備等承諾で拡幅整備工事を行う際の一般的なながれ
書類提出

整備等承諾書 、私道関係者用 承諾書 、公図 、登記事項証明書(原本)

建築主側で後退位置・中心位置を現地に明示

立会い日時の設定
現場立会い 道路後退位置の確認・整備内容・着工日等の打合せ
(所要期間 約4~8週間)
整備工事
  • 現地の状況や、近隣との調整等により、所要期間に変動が生じます。
  • 予算の関係上、拡幅整備工事着手をお待ちいただくことがあります。 

整備等承諾で拡幅整備工事をする際の注意事項

  • 立会い日までに、建築主側後退位置・中心位置を現地に明示しておいて下さい。
  • 隅切りを整備工事する場合は、オフセット位置(逃げ墨)を現地に明示しておいて下さい。
  • 道路後退部分の塀、擁壁等の工作物は全て撤去してください。
  • 止水弁、メーター類、樹木等は事前に敷地内への移設または撤去が必要です。
  • 水道、ガスの供給管、配水管は、道路面より70センチメートル以上深く埋設してください。汚水枡を新設する場合は、道路の高さを考慮の上、後退位置に設置してください。
  • 新たにガス、水道、下水施設整備等の為、道路を掘削した場合、区の整備工事前に本復旧まで終わらせておいてください。 
  • 既存標示物(鋲、プレート、杭)などの復元は区では行いません。区の整備工事で、既存標示物の位置ずれ、撤去などが発生した場合、復元は所有者等で行っていただきます。
  • 電柱の移設については、現場立会い日までに、下記管理所管と調整を行ってください。
    東京電力パワーグリッド(株式会社) 電話番号 0120-995-007、NTT東日本 電話番号 (局番なし)116

自主整備

拡幅整備工事、管理とも建築主等となります。

後退した部分は、建築基準法の道路ですので、植栽花壇植木鉢等置かないようお願い致します。

自主整備で公道の側溝の工事を行う場合は、道路・交通政策部 道路指導課 占用担当(第1庁舎4階43番窓口)へご相談下さい。

自主整備の際に提出する書類

自主整備の一般的なながれ
書類提出 整備計画書
建築工事 区で拡幅整備工事は行いません
書類提出 整備完了届
現場確認 後退用地に工作物等が無いか確認します

後退用地等の固定資産税・都市計画税について

公共の用に供する道路として使用される土地は、固定資産税・都市計画税が非課税になります。詳しくは都税事務所土地係(代表電話03-3413-7111)へご確認下さい。

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関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

建築安全課 建築線・狭あい道路整備担当

電話番号 03-5432-2469、2542

ファクシミリ 03-5432-3043