第一生命保険株式会社と包括連携協定を締結しました

最終更新日 令和4年12月5日

ページ番号 201494

令和4年12月5日に、第一生命保険株式会社(以下、第一生命)と包括連携協定を締結しました。

第一生命とは、「健康せたがやプラス1」の認知度調査を継続的に実施したり、第一生命所有のグラウンド「SETAGAYA Qs-GARDEN(以下、グラウンド)」内の野球場やテニスコートの利用枠を区民向けに開放していただくなど、様々な分野でご協力いただいております。

今後も、区が抱える様々な課題の解決や公共サービスの向上に向け、第一生命が保有する専門知識・ノウハウや地域資源、顧客とのネットワークという強みを活かし、これまで以上に多岐にわたり連携を強化してまいります。

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包括連携協定の対象分野 

  1. 健康・福祉に関すること
  2. 地域活性化に関すること
  3. スポーツ推進に関すること
  4. 人材育成に関すること
  5. 区政情報の発信に関すること
  6. 前各号に掲げるものほか、区民サービスの向上に関すること

主な取組内容

健康・福祉に関すること

「健康せたがやプラス 1 」 認知度調査の実施

第一生命が区内の顧客向けに、「健康せたがやプラス1」に関する認知度調査、および周知活動を実施(平成30年度から)。今後も継続的に認知度調査を実施していただく予定です。

「女性の健康づくり」オンラインセミナーの開催

区内在住、在勤、在学の方を対象とした「女性の健康づくり」をテーマとしたオンラインセミナーを開催します(令和4年12月14日)。今後も時代に即したテーマに関する普及・啓発について連携を継続していきます。

地域活性化に関すること

保育の質の向上

園児の健やかな育ちに資することを目的に、グラウンドの一部を区内保育施設の遊戯用グラウンドとして使用することに関する協定を締結しました(平成30年度から)。

グラウンド周辺の地域振興・区民サービスの向上

グラウンド整備中の仮囲いを活用し、烏山小学校児童が描いた絵を飾る「まちの展覧会」を実施するなど、整備中の段階から様々な取組みを行ってきました。まちびらき後は、複数の開発企業等で構成されるエリアマネジメント団体とも協力し、地域コミュニティの活性化や多世代交流が進むよう、グラウンド一帯を活用した連携を検討、実施していきます。

スポーツ推進に関すること

グラウンド等の資源を活用したスポーツ振興

グラウンド内の野球場「J&Sフィールド」を区民向けスポーツ施設として利用枠の一部を開放していただきました(令和4年1月から)。また、グラウンド内のテニスコートについても、利用枠の一部を区民向けに開放していただきました(令和4年11月から)。今後も継続的に第一生命の資源やネットワーク等を活用した連携を検討します。

人材育成に関すること

第一生命との連携による各種事業や人材の交流を通じた人材育成を検討していきます。区職員が民間企業の経営感覚やコスト意識を体感し、自治体では得られない知識やスキルを習得することで、新たな時代の区政課題に対応できる幅広い視野や柔軟な発想、マネジメント力を持った人材の育成を目指します。

区政情報の発信に関すること

第一生命による顧客に対する日常的な営業活動と併せてLINEを活用した区政情報の周知を実施していただきました。熱中症注意喚起や特殊詐欺注意喚起など、幅広い分野の情報を発信している。今後も周知を強化したい区政情報を共有し、連携を継続していきます。

前各号に掲げるもののほか、区民サービスの向上に関すること

高齢者見守りの実施

区と高齢者見守り協定を締結しています(平成29年度から)。支援が必要な高齢者等を早期に発見し、適切な対応を図り孤立を防ぐため、営業活動等を通じ「気になる状況(異変)」を発見した際の区との連絡体制を継続しています。

金融保険・消費者教育の実施

尾山台中学校2年生を対象に、人生の様々なリスクと必要な備えについてボードゲームをしながら学べる「ライフサイクルゲーム」を実施しました(令和3年9月)。今後、全学校へ情報提供し、世田谷区のキャリア・未来デザイン教育の一環としての活用を図ります。

ふるさと納税対策に関する連携・協力

区が実施するふるさと納税に関する施策に関して、区内在住者を中心とした第一生命社員との意見交換会を実施しました(令和4年9月)。また、営業職員向けにふるさと納税による財源流出の状況や区の取組みについて普及啓発するため、説明会を開催しました(令和4年11月)。ふるさと納税の影響による区の現状を知ってもらうとともに、区民側の視点で区の施策について忌憚のない意見をもらうことで、今後の取組みに活かしていきます。

このページについてのお問い合わせ先

政策経営部 官民連携・行政手法改革担当課

電話番号 03ー5432-2040

ファクシミリ 03-5432-3047