みずほフィナンシャルグループ三社との「世田谷区における包括連携に関する協定書」を締結しました

最終更新日 平成30年3月19日

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平成30年3月19日にみずほフィナンシャルグループ三社(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社)と「世田谷区における包括連携に関する協定書」を締結しました。

今後、一層の連携強化を図り、公共サービスの向上につなげます。なお、世田谷区では、民間企業と初めての「包括連携協定」締結となります。

締結式1
締結式2

協定の目的

みずほフィナンシャルグループは、グループとしての強固なネットワークを保有しています。また、「みずほ銀行」と区は、区の指定金融機関として従前より良好な関係を構築しており、既にいくつかの事業で連携しています。これまでの実績を踏まえ、みずほのグループとしての強みを最大限に活かし、より多岐にわたる事業で連携を行うことで、区が抱える様々な課題の解決や公共サービスの向上につなげていきます。

包括連携協定の対象分野

  1. 防災及び危機管理に関すること
  2. 子ども、若者及び子育て支援に関すること
  3. 高齢者及び障害者福祉等に関すること
  4. スポーツ推進に関すること
  5. 区の施策PRに関すること
  6. 上記のほか、地域活性化及び区民サービスの向上に関すること

主な取組内容

防災及び危機管理に関すること

(1) 建築物の耐震化の促進及び木造住宅密集地域の解消

店舗窓口への区リーフレットの配架、みずほ銀行主催のセミナー等に区のリーフレットを提供する等、普及啓発を実施する。みずほ銀行社員に区の制度を理解してもらった上で、該当者には区の制度を踏まえた建て替え資金計画の提案を行っていただく等、金融機関ならではの連携を検討する。

(2) 空家等対策

空家等の所有者等を対象とした相談窓口の設置や、空家等対策に係る啓発活動への協力などを検討する。

子ども、若者及び子育て支援に関すること

(1) 待機児童問題解消

みずほフィナンシャルグループ主催の不動産活用セミナーにおいて、民有地を活用した保育園の整備手法等の説明を実施。今後とも、みずほ銀行のネットワーク等を活用した不動産説明会に参加し、保育園整備の普及啓発を実施していく。

(2) 金融教育の実施

区内子ども・若者向けに金融教育を受けられる場の提供を検討する。

高齢者及び障害者福祉等に関すること

(1) 高齢者見守り

高齢者見守り協定に基づき、みずほ銀行内の店舗等による業務内で、行政による支援が必要と思われる高齢者の見守りを行い、区またはあんしんすこやかセンターに連絡する体制を実施中。今後とも継続的に連携していく。

スポーツ推進に関すること

(1) 東京2020大会に関すること

区内店舗を活用し、オリンピック及びパラリンピックに関する情報を発信する。また、銀行頒布品を活用して区内での馬術競技開催やアメリカ選手団キャンプ地の受入れ、アメリカのホストタウンであることを広くPRするなど、東京2020大会に向けた気運醸成を図るための協力・連携を検討する。

(2) スポーツ推進に関すること

世田谷246ハーフマラソンへの協賛の継続、障害者スポーツ推進の啓発等について検討する。

区の施策PRに関すること

(1) 寄附文化の醸成

会員制サービスの配布書類に、ふるさと納税等の情報を同封する等し、寄附文化の啓発協力を検討する。

そのほか、地域活性化及び区民サービスの向上に関すること

たまがわ花火大会協賛及びクリーン作戦、せたがやふるさと区民まつり協賛を今後とも実施する。

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