区役所で発行できる税証明書

区役所で発行できる税証明書の種類

特別区民税・都民税 課税（非課税）証明書

証明する年度の特別区民税・都民税の税額と、その前年の所得などが記載されます。

• その年度に、世田谷区で課税・非課税の決定がされている方に発行できます。
• 所得の申告がされていない場合は、証明書の発行ができないことがあります。
• 扶養されている方（被扶養者）は扶養している方（扶養者）からの申告がされていれば、被扶養者自身が申告していなくても、「非課税証明書」が発行できます。ただし、所得金額の記載はありません。所得金額の記載が必要な場合は、申告が必要です。

特別区民税・都民税 納税証明書

証明する年度の特別区民税・都民税の税額と納税額・未納額、前年の所得などが記載されます。

• 非課税になる場合、その年度の納税証明書は発行できません。

軽自動車税（種別割） 納税証明書

その車両について税の滞納がないことを証明します（滞納がある場合は発行できません）。

• 継続検査（車検）用に限り、証明書手数料は無料です（それ以外の用途の場合は300円）。

（注意）
世田谷区で課税された車両以外の証明書はお取り扱いできません。
証明書は、令和2年4月1日から軽自動車税（種別割）と表示しています。

• 「軽自動車税のあらまし」のページもご覧ください。
• 「軽自動車税納付確認システム」のページもご覧ください。

証明書が発行できるようになる日

証明書は、納税通知書、税額通知書を発付した年度の分しか発行できません。
新年度の証明書は、以下の発付日から発行ができます。ただし、申告が遅れた方は、次回の発付までお待ちいただく場合があります。 

（注意）
　昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、延長後の申告期限内に確定申告をされた場合でも、以下の発付日から発行される証明書に申告内容が反映していない、又は証明書が発行できない等の場合がありますのでご了承ください。

令和5年度の特別区民税・都民税（住民税）の発付日

勤め先で毎月の給料から差引きされている方（特別徴収） 令和5年5月17日

直接金融機関などで納めている方（普通徴収） 令和5年6月9日

（注意）証明書の発行日については、諸事情により変更になる場合があります。

（注意）世田谷区では平成30年1月1日～12月31日までの所得にかかる住民税は平成31年度として表示します。

（注意）特別徴収・普通徴収の両方ある方は令和5年6月9日の発付日から発行ができます。

令和5年度の軽自動車税（種別割）の発付日

令和5年5月11日

（注意）証明書の発行日については、諸事情により変更になる場合があります。

（注意）世田谷区では平成31年4月1日現在の所有者の方にかかる軽自動車税（種別割）は平成31年度として表示します。

区役所で扱っていない税証明書

• 法人住民税、自動車税、個人事業税、法人事業税など都税の証明書
  各都税事務所で発行しています。
• 土地建物の評価証明書・公課証明書など固定資産に関するもの
  東京23区内の都税事務所で発行しています。
  (補足)申請内容によっては、物件を所管する都税事務所以外では交付できないことがあります。
  あらかじめお問い合わせください。 

• 所得税の納税証明書（その1、その2など）
  管轄の税務署で発行しています。

世田谷税務署（電話番号 03-6758-6900）・北沢税務署（電話番号 03-3322-3271）・玉川税務署（電話番号 03-3700-4131）

（補足）詳細については、ホームページや電話などであらかじめお確かめください。